有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
税務上の繰越欠損金	121,831千円		98,099千円
未払賞与	34,840 〃		29,504 〃
未払事業税等	8,514 〃		26,030 〃
未払事業所税	7,893 〃		7,468 〃
未払社会保険料	5,600 〃		7,124 〃
貸倒引当金	16,977 〃		15,828 〃
その他	7,613 〃		6,172 〃
計	203,270千円		190,227千円
評価性引当額	△203,270 〃		△190,227 〃
合計	─ 千円		― 千円
固定資産
税務上の繰越欠損金	370,137千円		301,502千円
貸倒引当金	937 〃		887 〃
退職給付に係る負債	347,743 〃		351,534 〃
役員退職慰労引当金	― 〃		3,379 〃
有形固定資産減価償却費超過額	122,467 〃		59,027 〃
減損損失	437,224 〃		431,435 〃
ゴルフ会員権評価損	2,535 〃		2,400 〃
敷金及び保証金	91,716 〃		98,291 〃
資産除去債務	19,021 〃		25,132 〃
その他	7,415 〃		8,722 〃
計	1,399,199千円		1,282,314千円
評価性引当額	△1,399,199 〃		△1,282,314 〃
合計	─ 千円		― 千円
繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	21,903千円		9,836千円
土地評価差額	32,766 〃		31,023 〃
資産除去費用	471 〃		22,176 〃
繰延税金負債合計	55,141千円		63,036千円
繰延税金資産純額(△は負債)	△55,141千円		△63,036千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。