有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルスに関する感染拡大防止に向けた休業要請及び外出自粛による来店客数の激減等による業績悪化を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計394,614千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計1,171,073千円(建物及び構築物(純額)608,232千円、機械及び装置(純額)102,991千円、工具、器具及び備品(純額)89,436千円、土地245,103千円、その他の無形固定資産2,608千円、敷金及び保証金107,755千円(原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額)、その他の投資その他の資産15,057千円)となっております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。
当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いておりますが、これらには当社が収支改善のために策定した中期事業計画の内容が反映されております。中期事業計画には、業態や立地によって店舗ごとに異なる新型コロナウイルス感染症影響の収束仮定のほか、売上高及び売上総利益の増加策、店舗及び本部の人件費の圧縮、家賃交渉による地代家賃の削減等の収支改善策の効果が織り込まれております。このように、主要な仮定の決定には重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。