有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	394,614	784

新型コロナウイルスに関する感染拡大防止に向けた休業要請及び外出自粛による来店客数の激減等による業績悪化を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計784千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計1,044,578千円(建物及び構築物(純額)543,310千円、機械及び装置(純額)97,626千円、工具、器具及び備品(純額)80,957千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,608千円、敷金及び保証金94,427千円(原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額)、その他の投資その他の資産37,366千円)となっております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認めれられる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。
当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高(新型コロナウイルス感染症影響の収束仮定を含む)、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには当社の収支改善策の内容が反映されております。収支改善策には、売上高の増加及び原価率の低減のための施策、店舗及び本部の人件費の圧縮、家賃交渉による地代家賃の削減等が含まれております。このように、主要な仮定の決定には重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。