有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	86,500	22,283

業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計22,283千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計846,488千円(建物及び構築物379,048千円、機械及び装置111,043千円、工具、器具及び備品82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金55,149千円(原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額)、その他の投資その他の資産28,437千円)となっております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。
当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには当社の収支改善策の内容が反映されております。収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれております。このように、主要な仮定の決定には重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。