#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 13:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物 196百万円
構築物 0百万円
機械装置 0百万円
2018/06/28 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は前連結会計年度に比べ277百万円増加し、13,532百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加205百万円、商品の増加160百万円、流動資産のその他の減少130百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べ485百万円減少し、24,293百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少274百万円、リース資産の減少111百万円、長期貸付金の減少89百万円によるものであります。
(負債)
2018/06/28 13:00
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/06/28 13:00