有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出の持ち直しやインバウンド需要の堅調さを背景として、景気は緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善が進む一方、物価は上昇傾向であり、個人消費への影響は引き続き不透明な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより本格的な消費拡大には至らず、加えてネット通販や異業種も含めた販売競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化やハードウェア事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識を強化した利益率の改善、在庫回転率の向上を図る在庫の適正化の取り組みを推進いたしました。
また、経営資源の有効活用化とシナジー効果による更なるサービスの向上及び収益拡大を図ることを目的とし、平成29年10月1日に連結子会社である株式会社ブロスを吸収合併いたしました。
店舗の状況につきましては、平成29年5月静岡市駿河区にハードウェアショップ6店舗目となる道具と資材の専門店「ハードストック静岡」を新設オープンし、成長分野の拡大に努めました。同年7月には浜松市南区の「ジャンボエンチョー浜松南店」を増床改装し、同敷地に当社初の取り組みである100円ショップ「ダイソージャンボエンチョー浜松南店」を新設オープンいたしました。同年11月には静岡市清水区の当社グループ直営ショッピングセンター「ベイドリーム清水」をリニューアルし、核店舗である「ホームアシスト清水駒越店」を全面改装、「casaベイドリーム清水」を「ホームアシスト清水駒越店」内へ移設閉店、大型店舗のテナント誘致を行い、ショッピングセンター全体の活性化を図りました。この結果、当連結会計年度において、「ハードストック」を1店舗、「ダイソー」を1店舗開店、「casa」を1店舗移設閉店、既存店2店舗の改装及びショッピングセンターのリニューアルを行いました。
販売の状況につきましては、新設・改装店舗の寄与に加え、ハードウェアショップやアウトドアショップの販売が好調に推移したものの、昨年度に4店舗を閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,892百万円(前年同期比98.2%)となりました。利益につきましては、売上総利益率の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は562百万円(同107.4%)、経常利益は379百万円(同114.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は278百万円(同279.3%)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
なお、平成29年10月1日付の株式会社ブロスの吸収合併に伴う区分の見直しを行い、当連結会計年度より、従来ホームセンター事業計の区分を「DIY用品」「家庭用品」「カー・レジャー用品」としておりましたが、「DIY用品」「園芸・ペット・カーレジャー用品」「家庭用品」に区分を変更しております。また、従来「ホームセンター事業」の区分としていたハードウェアショップを「専門店事業」へ変更し、「専門店事業」の区分としていたホームファッションショップを「ホームセンター事業」に変更しております。また、前年同期比は前連結会計年度を変更後の区分方法として記載しております。
<ホームセンター事業>・ DIY用品
木材、住宅設備関連では、季節品の一部が伸長したものの、リフォーム需要の減少により、キッチン、バス関連が減少しました。
工具、塗料関連では、電動工具が堅調に推移したものの、昨年度の熊本地震による震災需要の反動により防災用品が大きく減少した他、作業手工具、塗料が減少しました。
この結果、売上高は9,068百万円(同94.5%)となりました。
・ 園芸・ペット・カーレジャー用品
園芸、エクステリア関連では、作業衣料、灯油が増加した一方、肥料、園芸薬品、エクステリア資材が減少しました。
ペット用品関連では、小動物、アクア用品が好調に推移するも、大型犬用を主とする犬フードが減少しました。
この結果、売上高は11,585百万円(同97.8%)となりました。
・ 家庭用品
日用品、雑貨関連では、消費者の節約志向の影響が大きく、主力商品の洗濯洗剤や住居洗剤、季節商品の調理器物が減少しました。
インテリア、電気関連では、敷物、寝具等のインテリア用品が好調に推移した他、冷房用品、暖房用品が増加した一方、管球、健康器具が減少しました。
この結果、売上高は11,165百万円(同98.1%)となりました。
<専門店事業>ハードウェアショップにおいては、新店の寄与に加えて既存店も全体的に伸長し、特に大工道具、測定工具、電動工具、作業用品の販売が大きく増加しました。また、アウトドアショップにおいては、全体的に好調に推移し、特にキャンプ用品やウェア等の販売が増加しました。
この結果、売上高は5,077百万円(同108.5%)となりました。
<その他の事業>その他の事業には、木材およびDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ショッピングセンターの運営管理およびビルメンテナンス業務の受託事業等が含まれており、ソフトウェアの開発・販売事業が減少しました。
この結果、売上高は995百万円(同93.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入916百万円、投資活動による収入0百万円、財務活動による支出894百万円の結果、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、2,207百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は916百万円(前年同期比745百万円の収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益368百万円、減価償却費745百万円、売上債権の増加額212百万円、たな卸資産の増加額157百万円、仕入債務の増加額157百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は0百万円(前年同期は364百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出162百万円、投資活動のその他の収入155百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は894百万円(前年同期比472百万円の支出減)となりました。この主な要因は、リース債務の減少による支出669百万円、配当金の支払額136百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較を行っております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。
②財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度に比べ208百万円減少し、37,825百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ277百万円増加し、13,532百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加205百万円、商品の増加160百万円、流動資産のその他の減少130百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べ485百万円減少し、24,293百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少274百万円、リース資産の減少111百万円、長期貸付金の減少89百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度に比べ、425百万円減少し、28,531百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ413百万円増加し、16,385百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加156百万円、短期借入金の増加343百万円、未払法人税等の減少59百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べ838百万円減少し、12,146百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少380百万円、リース債務の減少243百万円、退職給付に係る負債の減少176百万円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度に比べ、216百万円増加し、9,294百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加141百万円、その他有価証券評価差額金の増加48百万円、退職給付に係る調整累計額の増加26百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は24.6%(前連結会計年度の自己資本比率は23.9%)となりました。
③経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ676百万円減少し、37,892百万円(前年同期比98.2%)となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、DIY用品は9,068百万円(同94.5%)、園芸・ペット・カーレジャー用品は11,585百万円(同97.8%)、家庭用品は11,165百万円(同98.1%)となっております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、26,894百万円(同97.9%)となり、売上総利益は10,998百万円(同99.1%)となりました。売上総利益率は29.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、11,621百万円(同99.4%)となりました。販売費及び一般管理費の減少は、売上総利益の減少を補うため、各種コスト削減に努めたことによるものであります。
(営業利益)
売上総利益は減少したもののコスト削減に努めた結果、営業利益は562百万円(同107.4%)となりました。営業利益率は1.5%となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、62百万円(同81.1%)となりました。また、営業外費用は、246百万円(同91.2%)となりました。
(経常利益)
経常利益は、379百万円(同114.5%)となりました。経常利益率は1.0%となりました。
(特別損益)
特別損失を、10百万円計上いたしました。主な内容は有形固定資産売却損10百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、278百万円(同279.3%)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(資金需要)
資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。
(財務政策)
主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて
経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
平成31年3月期は、売上高38,300百万円(前年同期比101.1%)、営業利益570百万円(同101.2%)、経常利益390百万円(同102.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円(同93.3%)と見込んでおります。
①業績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出の持ち直しやインバウンド需要の堅調さを背景として、景気は緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善が進む一方、物価は上昇傾向であり、個人消費への影響は引き続き不透明な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより本格的な消費拡大には至らず、加えてネット通販や異業種も含めた販売競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化やハードウェア事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識を強化した利益率の改善、在庫回転率の向上を図る在庫の適正化の取り組みを推進いたしました。
また、経営資源の有効活用化とシナジー効果による更なるサービスの向上及び収益拡大を図ることを目的とし、平成29年10月1日に連結子会社である株式会社ブロスを吸収合併いたしました。
店舗の状況につきましては、平成29年5月静岡市駿河区にハードウェアショップ6店舗目となる道具と資材の専門店「ハードストック静岡」を新設オープンし、成長分野の拡大に努めました。同年7月には浜松市南区の「ジャンボエンチョー浜松南店」を増床改装し、同敷地に当社初の取り組みである100円ショップ「ダイソージャンボエンチョー浜松南店」を新設オープンいたしました。同年11月には静岡市清水区の当社グループ直営ショッピングセンター「ベイドリーム清水」をリニューアルし、核店舗である「ホームアシスト清水駒越店」を全面改装、「casaベイドリーム清水」を「ホームアシスト清水駒越店」内へ移設閉店、大型店舗のテナント誘致を行い、ショッピングセンター全体の活性化を図りました。この結果、当連結会計年度において、「ハードストック」を1店舗、「ダイソー」を1店舗開店、「casa」を1店舗移設閉店、既存店2店舗の改装及びショッピングセンターのリニューアルを行いました。
販売の状況につきましては、新設・改装店舗の寄与に加え、ハードウェアショップやアウトドアショップの販売が好調に推移したものの、昨年度に4店舗を閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,892百万円(前年同期比98.2%)となりました。利益につきましては、売上総利益率の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は562百万円(同107.4%)、経常利益は379百万円(同114.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は278百万円(同279.3%)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
なお、平成29年10月1日付の株式会社ブロスの吸収合併に伴う区分の見直しを行い、当連結会計年度より、従来ホームセンター事業計の区分を「DIY用品」「家庭用品」「カー・レジャー用品」としておりましたが、「DIY用品」「園芸・ペット・カーレジャー用品」「家庭用品」に区分を変更しております。また、従来「ホームセンター事業」の区分としていたハードウェアショップを「専門店事業」へ変更し、「専門店事業」の区分としていたホームファッションショップを「ホームセンター事業」に変更しております。また、前年同期比は前連結会計年度を変更後の区分方法として記載しております。
<ホームセンター事業>・ DIY用品
木材、住宅設備関連では、季節品の一部が伸長したものの、リフォーム需要の減少により、キッチン、バス関連が減少しました。
工具、塗料関連では、電動工具が堅調に推移したものの、昨年度の熊本地震による震災需要の反動により防災用品が大きく減少した他、作業手工具、塗料が減少しました。
この結果、売上高は9,068百万円(同94.5%)となりました。
・ 園芸・ペット・カーレジャー用品
園芸、エクステリア関連では、作業衣料、灯油が増加した一方、肥料、園芸薬品、エクステリア資材が減少しました。
ペット用品関連では、小動物、アクア用品が好調に推移するも、大型犬用を主とする犬フードが減少しました。
この結果、売上高は11,585百万円(同97.8%)となりました。
・ 家庭用品
日用品、雑貨関連では、消費者の節約志向の影響が大きく、主力商品の洗濯洗剤や住居洗剤、季節商品の調理器物が減少しました。
インテリア、電気関連では、敷物、寝具等のインテリア用品が好調に推移した他、冷房用品、暖房用品が増加した一方、管球、健康器具が減少しました。
この結果、売上高は11,165百万円(同98.1%)となりました。
<専門店事業>ハードウェアショップにおいては、新店の寄与に加えて既存店も全体的に伸長し、特に大工道具、測定工具、電動工具、作業用品の販売が大きく増加しました。また、アウトドアショップにおいては、全体的に好調に推移し、特にキャンプ用品やウェア等の販売が増加しました。
この結果、売上高は5,077百万円(同108.5%)となりました。
<その他の事業>その他の事業には、木材およびDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ショッピングセンターの運営管理およびビルメンテナンス業務の受託事業等が含まれており、ソフトウェアの開発・販売事業が減少しました。
この結果、売上高は995百万円(同93.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入916百万円、投資活動による収入0百万円、財務活動による支出894百万円の結果、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、2,207百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は916百万円(前年同期比745百万円の収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益368百万円、減価償却費745百万円、売上債権の増加額212百万円、たな卸資産の増加額157百万円、仕入債務の増加額157百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は0百万円(前年同期は364百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出162百万円、投資活動のその他の収入155百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は894百万円(前年同期比472百万円の支出減)となりました。この主な要因は、リース債務の減少による支出669百万円、配当金の支払額136百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ホームセンター事業(百万円) | 31,818 | 96.9 |
| 専門店事業(百万円) | 5,077 | 108.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 36,896 | 98.3 |
| その他の事業(百万円) | 995 | 93.6 |
| 合計(百万円) | 37,892 | 98.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較を行っております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。
②財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度に比べ208百万円減少し、37,825百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ277百万円増加し、13,532百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加205百万円、商品の増加160百万円、流動資産のその他の減少130百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べ485百万円減少し、24,293百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少274百万円、リース資産の減少111百万円、長期貸付金の減少89百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度に比べ、425百万円減少し、28,531百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ413百万円増加し、16,385百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加156百万円、短期借入金の増加343百万円、未払法人税等の減少59百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べ838百万円減少し、12,146百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少380百万円、リース債務の減少243百万円、退職給付に係る負債の減少176百万円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度に比べ、216百万円増加し、9,294百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加141百万円、その他有価証券評価差額金の増加48百万円、退職給付に係る調整累計額の増加26百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は24.6%(前連結会計年度の自己資本比率は23.9%)となりました。
③経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ676百万円減少し、37,892百万円(前年同期比98.2%)となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、DIY用品は9,068百万円(同94.5%)、園芸・ペット・カーレジャー用品は11,585百万円(同97.8%)、家庭用品は11,165百万円(同98.1%)となっております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、26,894百万円(同97.9%)となり、売上総利益は10,998百万円(同99.1%)となりました。売上総利益率は29.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、11,621百万円(同99.4%)となりました。販売費及び一般管理費の減少は、売上総利益の減少を補うため、各種コスト削減に努めたことによるものであります。
(営業利益)
売上総利益は減少したもののコスト削減に努めた結果、営業利益は562百万円(同107.4%)となりました。営業利益率は1.5%となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、62百万円(同81.1%)となりました。また、営業外費用は、246百万円(同91.2%)となりました。
(経常利益)
経常利益は、379百万円(同114.5%)となりました。経常利益率は1.0%となりました。
(特別損益)
特別損失を、10百万円計上いたしました。主な内容は有形固定資産売却損10百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、278百万円(同279.3%)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 23.0 | 23.9 | 24.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 15.3 | 16.8 | 15.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 24.1 | 11.6 | 20.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 4.1 | 9.7 | 6.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(資金需要)
資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。
(財務政策)
主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて
経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
平成31年3月期は、売上高38,300百万円(前年同期比101.1%)、営業利益570百万円(同101.2%)、経常利益390百万円(同102.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円(同93.3%)と見込んでおります。
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