四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態事態宣言の発令がされ、外出自粛要請や各自治体の営業自粛要請等により個人消費は停滞し、経済活動は大幅に低下することとなりました。非常事態宣言は解除されましたが、その後の動向が経済に大きく影響する懸念もあり、先行きは一層不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、外出自粛要請や自治体の営業自粛要請により、「巣ごもり消費」が発生する等、個人消費に大きな変化が生じております。
このような状況の中で当社グループは、緊急事態宣言中に営業時間の短縮や一部店舗の休業等がありましたが、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域No.1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根ざした品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2020年5月、愛知県春日井市の「ジャンボエンチョー高蔵寺店」を業態変更し、ペットショップ「ズースクエア高蔵寺店」及びアウトドアショップ「SWEN高蔵寺店」としてリニューアルオープン致しました。また、同月、愛知県豊橋市にハードウェアショップ「ハードストック豊橋」をオープン致しました。以上の3店舗を開店し、第1四半期連結会計期間末現在における店舗数は55店舗(ホームセンター23店、ハードストック10店、ダイソー2店、ズースクエア2店、casa3店、SWEN13店、casa&SWEN2店)となりました。なお、非常事態宣言中は営業時間の短縮や一部店舗を休業しておりましたが、非常事態宣言解除後には休業要請も解除され、6月以降は全店舗において、引き続き感染拡大防止に努めながら通常時間に戻して営業しております。
販売につきましては、ホームセンター事業において、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品や、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」効果により、DIY用品全般、園芸用品、収納家具等が伸長し、売上高は増収となりました。専門店事業においては、アウトドアショップは休業の影響により前年を下回りましたが、ハードウェアショップは新店の寄与に加えて既存店も堅調に推移し、事業全体の売上高は増収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,277百万円(前年同期比106.5%)となりました。利益につきましては、売上総利益率が向上した他、チラシや集客イベントの自粛や営業時間短縮、休業等の影響により販管費が減少し、営業利益は450百万円(同415.5%)、経常利益は426百万円(同512.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は457百万円(同1,059.1%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(ホームセンター事業)
新型コロナウイルス感染防止に関連して、マスク、アルコール除菌等の衛生医療用品や、ビニール素材、アクリル素材等の飛沫防止を目的とする商材が大きく伸長しました。また、「巣ごもり消費」効果により、木材、塗料、工具、金物等のDIY用品や、用土、薬品、庭園資材等の園芸用品の他、収納家具、冷房用品等が増加しております。一方、リフォーム、エクステリアの工事関連は敬遠され低調となりました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は8,259百万円(同106.0%)となりました。セグメント利益(営業利益)はチラシや集客イベントの自粛等により販管費が減少し、443百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
(専門店事業)
アウトドアショップは一部店舗を休業した影響により前年を下回りましたが、休業要請の解除以降は全店営業し、キャンプ用品を中心に堅調に推移しました。ハードウェアショップは新店の寄与に加えて、塗料、電動工具、作業用品が大きく伸長する等、既存店も堅調に推移しました。
以上の結果、専門店事業の売上高は1,714百万円(同106.2%)となりました。セグメント利益(営業利益)は、新店に係るコストが増加した他、休業期間中も発生した固定費等の影響もあり、30百万円の損失(前年同期は35百万円の利益)となりました。
<ソフトウェア開発事業>システム改修等の受注が増加し、売上高は28百万円(前年同期比192.8%)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(同104.7%)となりました。
<ビルメンテナンス事業>清掃、警備業務の受託等が堅調に推移し、売上高は55百万円(同101.3%)、セグメント利益(営業利益)は11百万円(同128.1%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加し、37,279百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、14,331百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,008百万円、受取手形及び売掛金の増加136百万円、流動資産のその他の増加214百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、22,948百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少46百万円、建設仮勘定の増加69百万円、投資有価証券の増加98百万円、繰延税金資産の減少28百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ949百万円増加し、28,253百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加し、18,403百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,598百万円、短期借入金の減少298百万円、流動負債のその他の増加246百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、9,850百万円となりました。これは主に長期借入金の減少588百万円、退職給付に係る負債の減少34百万円、固定負債のその他の減少35百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、9,026百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加423百万円、その他有価証券評価差額金の増加69百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、24.2%(前連結会計年度末は23.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。