四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益や設備投資においては減速傾向が見られました。また、国内における国際的イベントによる経済効果への期待が高まる一方、米中貿易摩擦の拡大や、今年10月に予定されている消費増税が及ぼす影響が懸念され、先行きは不安定な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向等により個人消費の伸びに力強さを欠き、また業態を超えた販売競争が激化する中、人件費や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域No.1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根ざした品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2019年6月、静岡県島田市にハードウェアショップ「ハードストック島田」をオープンし、同月、静岡県焼津市にアウトドアショップ「SWEN焼津店」をオープン致しました。この結果、第1四半期連結会計期間末現在における店舗数は55店舗(ホームセンター26店、ハードストック8店、ダイソー2店、ズースクエア1店、casa4店、SWEN12店、casa&SWEN2店)となりました。
販売につきましては、専門店事業は新店の寄与に加えて既存店も好調に推移したものの、ホームセンター事業における既存店の販売が伸び悩み、売上高は減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,648百万円(前年同期比97.7%)となりました。利益につきましては、コスト削減に推進し販管費が昨年を下回るも、営業利益は108百万円(同66.7%)、経常利益は83百万円(同61.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(同49.2%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
リフォーム受注増による工事関連商品や、アウトドア用品、冷房用品等の販売が増加した一方、薬品、用土等の園芸用品や、洗剤、殺虫剤等の日用消耗品、防災用品の販売が減少しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は7,792百万円(同95.0%)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(同10.3%)となりました。
(専門店事業)
専門店事業は、ハードウェアショップ、アウトドアショップ共に、新店の寄与に加え、既存店も昨年に引き続いて好調に推移しております。
以上の結果、専門店事業の売上高は1,615百万円(同113.5%)、セグメント利益(営業利益)は、新店に係るコストの増加等により35百万円(同77.7%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、36,971百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、13,596百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加32百万円、受取手形及び売掛金の増加47百万円、商品の増加379百万円、流動資産のその他の増加38百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、23,375百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加87百万円、投資有価証券の減少30百万円、敷金及び保証金の減少213百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、27,804百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加し、18,779百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,182百万円、短期借入金の減少196百万円、未払法人税等の減少104百万円、流動負債のその他の増加219百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、9,024百万円となりました。これは主に長期借入金の減少631百万円、退職給付に係る負債の減少33百万円、固定負債のその他の減少47百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、9,166百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少25百万円、その他有価証券評価差額金の減少21百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、24.8%(前連結会計年度末は25.2%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。