四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし今後については、国内における国際的イベントによる経済効果への期待が高まる一方、米中貿易摩擦の拡大や、今年10月に実施された消費増税が及ぼす影響が懸念され、先行きは不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要により一時的に販売が加速しましたが、業態を超えた販売競争が激化する中、人件費や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2019年6月、静岡県島田市にハードウェアショップ「ハードストック島田」をオープンし、同月、静岡県焼津市にアウトドアショップ「SWEN焼津店」をオープン致しました。また、閉店を2店舗実施し、第2四半期連結会計期間末現在における店舗数は53店舗(ホームセンター25店、ハードストック8店、ダイソー2店、ズースクエア1店、casa3店、SWEN12店、casa&SWEN2店)となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、梅雨明けの遅れ等による天候不順により初夏まで季節品を中心として販売が伸び悩みましたが、その後の猛暑や消費増税前の駆け込み需要の影響により全体的に活発化しました。また、専門店事業は、新店の寄与に加えて既存店の販売も引き続き好調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、19,677百万円(前年同期比101.0%)となりました。利益につきましては、売上総利益率の低下や、閉店店舗に係る費用の計上等により、営業利益は320百万円(同89.2%)、経常利益は220百万円(同82.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円(同68.7%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
リフォーム受注増による工事関連商品や、園芸機械、電動工具の販売が増加した一方、防災用品やアウトドア用品、インテリア用品等が減少しました。
以上の結果、ホームセンター事業の売上高は15,719百万円(同98.0%)、セグメント利益(営業利益)は、59百万円(同47.5%)となりました。
(専門店事業)
専門店事業は、ハードウェアショップ、アウトドアショップ共に、新店の寄与に加え、既存店も昨年に引き続いて好調に推移しております。
以上の結果、専門店事業の売上高は3,416百万円(同116.3%)、セグメント利益(営業利益)は、113百万円(同86.6%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、36,830百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、13,451百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加319百万円、商品の減少150百万円、流動資産のその他の増加208百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、23,378百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少68百万円、建設仮勘定の増加187百万円、長期貸付金の減少51百万円、敷金及び保証金の減少239百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、27,600百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、17,707百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加650百万円、短期借入金の減少687百万円、流動負債のその他の増加79百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、9,892百万円となりました。これは主に長期借入金の増加362百万円、退職給付に係る負債の減少67百万円、固定負債のその他の減少113百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、9,229百万円となりました。この結果、自己資本比率は、25.1%(前連結会計年度末は25.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入870百万円、投資活動による収入80百万円、財務活動による支出631百万円の結果、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、2,610百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、870百万円(前年同期比462百万円の収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益189百万円、減価償却費309百万円、仕入債務の増加額633百万円、営業活動のその他の減少250百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、80百万円(前年同期は156百万円の支出)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出185百万円、敷金及び保証金の回収による収入224百万円、投資活動のその他の収入59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、631百万円(前年同期比439百万円の支出減)となりました。この主な要因は長短借入金の減少371百万円、リース債務の返済による支出167百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし今後については、国内における国際的イベントによる経済効果への期待が高まる一方、米中貿易摩擦の拡大や、今年10月に実施された消費増税が及ぼす影響が懸念され、先行きは不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要により一時的に販売が加速しましたが、業態を超えた販売競争が激化する中、人件費や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2019年6月、静岡県島田市にハードウェアショップ「ハードストック島田」をオープンし、同月、静岡県焼津市にアウトドアショップ「SWEN焼津店」をオープン致しました。また、閉店を2店舗実施し、第2四半期連結会計期間末現在における店舗数は53店舗(ホームセンター25店、ハードストック8店、ダイソー2店、ズースクエア1店、casa3店、SWEN12店、casa&SWEN2店)となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、梅雨明けの遅れ等による天候不順により初夏まで季節品を中心として販売が伸び悩みましたが、その後の猛暑や消費増税前の駆け込み需要の影響により全体的に活発化しました。また、専門店事業は、新店の寄与に加えて既存店の販売も引き続き好調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、19,677百万円(前年同期比101.0%)となりました。利益につきましては、売上総利益率の低下や、閉店店舗に係る費用の計上等により、営業利益は320百万円(同89.2%)、経常利益は220百万円(同82.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円(同68.7%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
リフォーム受注増による工事関連商品や、園芸機械、電動工具の販売が増加した一方、防災用品やアウトドア用品、インテリア用品等が減少しました。
以上の結果、ホームセンター事業の売上高は15,719百万円(同98.0%)、セグメント利益(営業利益)は、59百万円(同47.5%)となりました。
(専門店事業)
専門店事業は、ハードウェアショップ、アウトドアショップ共に、新店の寄与に加え、既存店も昨年に引き続いて好調に推移しております。
以上の結果、専門店事業の売上高は3,416百万円(同116.3%)、セグメント利益(営業利益)は、113百万円(同86.6%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、36,830百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、13,451百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加319百万円、商品の減少150百万円、流動資産のその他の増加208百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、23,378百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少68百万円、建設仮勘定の増加187百万円、長期貸付金の減少51百万円、敷金及び保証金の減少239百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、27,600百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、17,707百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加650百万円、短期借入金の減少687百万円、流動負債のその他の増加79百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、9,892百万円となりました。これは主に長期借入金の増加362百万円、退職給付に係る負債の減少67百万円、固定負債のその他の減少113百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、9,229百万円となりました。この結果、自己資本比率は、25.1%(前連結会計年度末は25.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入870百万円、投資活動による収入80百万円、財務活動による支出631百万円の結果、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、2,610百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、870百万円(前年同期比462百万円の収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益189百万円、減価償却費309百万円、仕入債務の増加額633百万円、営業活動のその他の減少250百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、80百万円(前年同期は156百万円の支出)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出185百万円、敷金及び保証金の回収による収入224百万円、投資活動のその他の収入59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、631百万円(前年同期比439百万円の支出減)となりました。この主な要因は長短借入金の減少371百万円、リース債務の返済による支出167百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。