有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月に緊急事態宣言の発令がされ、外出自粛要請や各自治体の営業自粛要請等により個人消費は停滞し、経済活動は大幅に低下することとなりました。緊急事態宣言は5月に解除され経済活動は徐々に再開する動きを見せましたが、その後も断続的な感染症拡大や、年明け以降には指定区域に緊急事態宣言が再発令される等、感染症の収束時期の見通しは引き続き困難であることにより、先行きは一層不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、外出自粛要請や自治体の営業自粛要請により「巣ごもり消費」が発生し、一部商品に対して例年以上に需要が高まる等、個人消費に大きな変化が生じることとなりました。
このような状況の中で当社グループは、春先の緊急事態宣言中に営業時間の短縮や一部店舗の休業等がありましたが、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域No.1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根ざした品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めました。
店舗につきましては、2020年5月には、愛知県春日井市にペットショップ「ズースクエア高蔵寺店」及びアウトドアショップ「SWEN高蔵寺店」をオープンし、同月、愛知県豊橋市にハードウェアショップ「ハードストック豊橋」をオープン致しました。8月には、静岡県御殿場市にアウトドアショップ「SWEN御殿場店」をオープンし、10月には、静岡県裾野市にハードウェアショップ「ハードストック裾野」をオープン致しました。2021年2月には、ペットショップ「ズースクエア藤枝店」をオープンし、同月、静岡県袋井市のアウトドアショップ「SWEN袋井店」を移転し「SWEN袋井インター店」としてオープン致しました。以上の7店舗を開店し、3店舗を閉店した結果、当連結会計年度末現在における店舗数は56店舗(ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー2店、ズースクエア3店、casa3店、SWEN13店、casa&SWEN1店)となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品や、外出自粛に伴い生活様式が変化した影響等によりDIY用品全般、園芸用品、インテリア用品等が伸長した他、夏物、冬物共に季節品の販売が好調に推移し、売上高は増収となりました。専門店事業においては、ハードウェアショップ、アウトドアショップ共に新店の寄与に加えて既存店も引き続き堅調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,608百万円(前年同期比104.2%)となりました。利益につきましては、品揃え、在庫の適正化による売上総利益率向上、「働き方改革」の推進に伴う業務効率化による販管費減少の他、チラシや集客イベントの自粛、WEB化による会議、研修、商談の効率化、営業時間短縮及び一部店舗の休業、前連結会計年度に閉店した不採算店舗の固定費の減少等により、営業利益は1,147百万円(同417.4%)、経常利益は1,006百万円(同890.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円(前年同期は391百万円の当期純損失)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
<ホームセンター事業>・ DIY用品
在宅時間の拡大に伴い、自宅のメンテナンスや趣味を目的とした木材、塗料、電動工具等のDIY商材が好調に推移しました。一方、バス、キッチン、外装等のリフォーム関連商品が減少しました。
この結果、売上高は9,342百万円(前年同期比101.0%)となりました。
・ 園芸・ペット・カーレジャー用品
園芸用品関連では、花苗、観葉植物、用土等の基本商材の他、農業資材、散水用品が増加しました。ペット用品関連ではアクア、犬猫用品が堅調に推移しました。カーレジャー用品は、キャンプ需要の高まりを受けたアウトドア用品が増加しました。
この結果、売上高は10,370百万円(同101.4%)となりました。
・ 家庭用品
日用品、雑貨関連では、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品が大きく増加した他、インテリア、収納家具、家電用品が増加しました。また、冷房用品、暖房用品をはじめとして、夏物、冬物共に季節品が好調に推移しました。
この結果、売上高は9,888百万円(同101.2%)となりました。
<専門店事業>ハードウェアショップ、アウトドアショップ共に新店の寄与に加え、既存店も堅調に推移しました。ハードウェアショップは、プロニーズを捉え、季節衣料品や土木資材が特に伸長しました。アウトドアショップは緊急事態宣言中に既存店の一部店舗を休業した影響により一時的に前年を下回りましたが、その後アウトドアブームにより、キャンプ用品を中心に好調に推移しました。
この結果、売上高は7,831百万円(同116.8%)となりました。
<ソフトウェア開発事業>システム改修等の受注が減少し、売上高は163百万円(同88.3%)となりました。
<ビルメンテナンス事業>不採算事業の一部を撤退し、売上高は200百万円(同91.5%)となりました。
<その他の事業>その他の事業には、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、木材の卸売販売等が伸長しました。
この結果、売上高は812百万円(同120.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入2,630百万円、投資活動による支出779百万円、財務活動による支出1,921百万円の結果、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、2,084百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,630百万円(前年同期は173百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,129百万円、減価償却費647百万円、退職給付に係る負債の減少額326百万円、仕入債務の増加額647百万円、未払消費税等の増加額185百万円、営業活動のその他の収入390百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は779百万円(前年同期比769百万円の支出増)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出171百万円、有形固定資産の取得による支出743百万円、投資活動のその他の収入89百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,921百万円(前年同期は48百万円の収入)となりました。この主な要因は、長短借入金の減少額1,447百万円、リース債務の返済による支出325百万円、配当金の支払額102百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、当連結会計年度において、ホームセンター事業を中心として一部商品に対して例年以上に需要が高まる等、個人消費に大きな変化が生じることとなりました。この影響は、徐々に平常時に戻る推移は見せているものの、翌連結会計年度においても暫くは続くと見込んで将来の業績見積りを行っております。
具体的な見積りとして、固定資産の減損につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、上記新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りを行っており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来課税所得の見積りに関して、上記新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りを行っております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②財政状態(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、36,255百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、12,912百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少70百万円、受取手形及び売掛金の増加87百万円、商品の減少63百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、23,343百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加247百万円、建設仮勘定の減少70百万円、リース資産の増加43百万円、投資有価証券の増加335百万円、長期貸付金の減少98百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べ621百万円減少し、26,683百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、17,061百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加639百万円、短期借入金の減少848百万円、未払法人税等の増加284百万円、リース債務の減少113百万円、流動負債のその他の増加290百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ871百万円減少し、9,621百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少560百万円、退職給付に係る負債の減少273百万円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加し、9,572百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加730百万円、その他有価証券評価差額金の増加122百万円、退職給付に係る調整累計額の増加184百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は26.4%(前連結会計年度末の自己資本比率は23.8%)となりました。
③経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,572百万円増加し、38,608百万円(前年同期比104.2%)となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、DIY用品は9,342百万円(同101.0%)、園芸・ペット・カーレジャー用品は10,370百万円(同101.4%)、家庭用品は9,888百万円(同101.2%)となっております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、27,322百万円(同103.5%)となり、売上総利益は11,286百万円(同106.0%)となりました。売上総利益率は29.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、11,275百万円(同97.3%)となりました。
(営業利益) 営業利益は1,147百万円(同417.4%)となりました。営業利益率は3.0%となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、62百万円(同113.1%)となりました。営業外費用は、203百万円(同93.7%)となりました。
(経常利益)
経常利益は、1,006百万円(同890.6%)となりました。経常利益率は2.6%となりました。
(特別損益)
テナント退店による違約金収入120百万円を特別利益に計上致しました。
一部店舗の固定資産において減損損失22百万円を特別損失に計上致しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は、833百万円(前年同期は391百万円の当期純損失)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.2020年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(資金需要)
資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。
(財務政策)
主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて
経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、2022年3月期業績予想数値については、売上高38,170百万円(前年同期比100.0%)、営業利益780百万円(同68.0%)、経常利益640百万円(同63.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円(同49.2%)を見込んでおります。
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した前年同期比を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月に緊急事態宣言の発令がされ、外出自粛要請や各自治体の営業自粛要請等により個人消費は停滞し、経済活動は大幅に低下することとなりました。緊急事態宣言は5月に解除され経済活動は徐々に再開する動きを見せましたが、その後も断続的な感染症拡大や、年明け以降には指定区域に緊急事態宣言が再発令される等、感染症の収束時期の見通しは引き続き困難であることにより、先行きは一層不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、外出自粛要請や自治体の営業自粛要請により「巣ごもり消費」が発生し、一部商品に対して例年以上に需要が高まる等、個人消費に大きな変化が生じることとなりました。
このような状況の中で当社グループは、春先の緊急事態宣言中に営業時間の短縮や一部店舗の休業等がありましたが、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域No.1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根ざした品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めました。
店舗につきましては、2020年5月には、愛知県春日井市にペットショップ「ズースクエア高蔵寺店」及びアウトドアショップ「SWEN高蔵寺店」をオープンし、同月、愛知県豊橋市にハードウェアショップ「ハードストック豊橋」をオープン致しました。8月には、静岡県御殿場市にアウトドアショップ「SWEN御殿場店」をオープンし、10月には、静岡県裾野市にハードウェアショップ「ハードストック裾野」をオープン致しました。2021年2月には、ペットショップ「ズースクエア藤枝店」をオープンし、同月、静岡県袋井市のアウトドアショップ「SWEN袋井店」を移転し「SWEN袋井インター店」としてオープン致しました。以上の7店舗を開店し、3店舗を閉店した結果、当連結会計年度末現在における店舗数は56店舗(ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー2店、ズースクエア3店、casa3店、SWEN13店、casa&SWEN1店)となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品や、外出自粛に伴い生活様式が変化した影響等によりDIY用品全般、園芸用品、インテリア用品等が伸長した他、夏物、冬物共に季節品の販売が好調に推移し、売上高は増収となりました。専門店事業においては、ハードウェアショップ、アウトドアショップ共に新店の寄与に加えて既存店も引き続き堅調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,608百万円(前年同期比104.2%)となりました。利益につきましては、品揃え、在庫の適正化による売上総利益率向上、「働き方改革」の推進に伴う業務効率化による販管費減少の他、チラシや集客イベントの自粛、WEB化による会議、研修、商談の効率化、営業時間短縮及び一部店舗の休業、前連結会計年度に閉店した不採算店舗の固定費の減少等により、営業利益は1,147百万円(同417.4%)、経常利益は1,006百万円(同890.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円(前年同期は391百万円の当期純損失)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
<ホームセンター事業>・ DIY用品
在宅時間の拡大に伴い、自宅のメンテナンスや趣味を目的とした木材、塗料、電動工具等のDIY商材が好調に推移しました。一方、バス、キッチン、外装等のリフォーム関連商品が減少しました。
この結果、売上高は9,342百万円(前年同期比101.0%)となりました。
・ 園芸・ペット・カーレジャー用品
園芸用品関連では、花苗、観葉植物、用土等の基本商材の他、農業資材、散水用品が増加しました。ペット用品関連ではアクア、犬猫用品が堅調に推移しました。カーレジャー用品は、キャンプ需要の高まりを受けたアウトドア用品が増加しました。
この結果、売上高は10,370百万円(同101.4%)となりました。
・ 家庭用品
日用品、雑貨関連では、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品が大きく増加した他、インテリア、収納家具、家電用品が増加しました。また、冷房用品、暖房用品をはじめとして、夏物、冬物共に季節品が好調に推移しました。
この結果、売上高は9,888百万円(同101.2%)となりました。
<専門店事業>ハードウェアショップ、アウトドアショップ共に新店の寄与に加え、既存店も堅調に推移しました。ハードウェアショップは、プロニーズを捉え、季節衣料品や土木資材が特に伸長しました。アウトドアショップは緊急事態宣言中に既存店の一部店舗を休業した影響により一時的に前年を下回りましたが、その後アウトドアブームにより、キャンプ用品を中心に好調に推移しました。
この結果、売上高は7,831百万円(同116.8%)となりました。
<ソフトウェア開発事業>システム改修等の受注が減少し、売上高は163百万円(同88.3%)となりました。
<ビルメンテナンス事業>不採算事業の一部を撤退し、売上高は200百万円(同91.5%)となりました。
<その他の事業>その他の事業には、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、木材の卸売販売等が伸長しました。
この結果、売上高は812百万円(同120.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入2,630百万円、投資活動による支出779百万円、財務活動による支出1,921百万円の結果、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、2,084百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,630百万円(前年同期は173百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,129百万円、減価償却費647百万円、退職給付に係る負債の減少額326百万円、仕入債務の増加額647百万円、未払消費税等の増加額185百万円、営業活動のその他の収入390百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は779百万円(前年同期比769百万円の支出増)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出171百万円、有形固定資産の取得による支出743百万円、投資活動のその他の収入89百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,921百万円(前年同期は48百万円の収入)となりました。この主な要因は、長短借入金の減少額1,447百万円、リース債務の返済による支出325百万円、配当金の支払額102百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ホームセンター事業(百万円) | 29,601 | 101.2 |
| 専門店事業(百万円) | 7,831 | 116.8 |
| ソフトウェア開発事業(百万円) | 163 | 88.3 |
| ビルメンテナンス事業(百万円) | 200 | 91.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 37,796 | 103.9 |
| その他の事業(百万円) | 812 | 120.6 |
| 合計(百万円) | 38,608 | 104.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、当連結会計年度において、ホームセンター事業を中心として一部商品に対して例年以上に需要が高まる等、個人消費に大きな変化が生じることとなりました。この影響は、徐々に平常時に戻る推移は見せているものの、翌連結会計年度においても暫くは続くと見込んで将来の業績見積りを行っております。
具体的な見積りとして、固定資産の減損につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、上記新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りを行っており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来課税所得の見積りに関して、上記新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りを行っております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②財政状態(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、36,255百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、12,912百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少70百万円、受取手形及び売掛金の増加87百万円、商品の減少63百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、23,343百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加247百万円、建設仮勘定の減少70百万円、リース資産の増加43百万円、投資有価証券の増加335百万円、長期貸付金の減少98百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べ621百万円減少し、26,683百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、17,061百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加639百万円、短期借入金の減少848百万円、未払法人税等の増加284百万円、リース債務の減少113百万円、流動負債のその他の増加290百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ871百万円減少し、9,621百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少560百万円、退職給付に係る負債の減少273百万円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加し、9,572百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加730百万円、その他有価証券評価差額金の増加122百万円、退職給付に係る調整累計額の増加184百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は26.4%(前連結会計年度末の自己資本比率は23.8%)となりました。
③経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,572百万円増加し、38,608百万円(前年同期比104.2%)となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、DIY用品は9,342百万円(同101.0%)、園芸・ペット・カーレジャー用品は10,370百万円(同101.4%)、家庭用品は9,888百万円(同101.2%)となっております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、27,322百万円(同103.5%)となり、売上総利益は11,286百万円(同106.0%)となりました。売上総利益率は29.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、11,275百万円(同97.3%)となりました。
(営業利益) 営業利益は1,147百万円(同417.4%)となりました。営業利益率は3.0%となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、62百万円(同113.1%)となりました。営業外費用は、203百万円(同93.7%)となりました。
(経常利益)
経常利益は、1,006百万円(同890.6%)となりました。経常利益率は2.6%となりました。
(特別損益)
テナント退店による違約金収入120百万円を特別利益に計上致しました。
一部店舗の固定資産において減損損失22百万円を特別損失に計上致しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は、833百万円(前年同期は391百万円の当期純損失)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 25.2 | 23.8 | 26.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 17.4 | 17.4 | 21.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 14.3 | ― | 6.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 9.1 | ― | 22.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.2020年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(資金需要)
資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。
(財務政策)
主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて
経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、2022年3月期業績予想数値については、売上高38,170百万円(前年同期比100.0%)、営業利益780百万円(同68.0%)、経常利益640百万円(同63.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円(同49.2%)を見込んでおります。
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した前年同期比を記載しております。
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