四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を前連結会計年度の期首から遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き大きく、ワクチンの接種開始により持ち直しへの期待がされているものの、新たな変異ウイルスの出現や一部地域に緊急事態宣言が再発令される等、先行きは一層不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、昨年は一部商品に対して例年以上に需要が高まる等、個人消費に大きな変化が生じることとなりましたが、その動きは徐々に平常時に戻る推移を見せております。また、大手企業間でのM&Aによる業界再編の動きもあり、業態を超えた販売競争が更に激化しております。
このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、「共に学び、共に成長する、繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「3つの進化(伸化、深化、新化)で高める企業価値」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やWEB化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、「ジャンボエンチョー沼津店」の全面改装を行った他、当期内に予定している専門店事業の出店への準備を開始しております。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末現在における店舗数は56店舗(ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー2店、ズースクエア3店、casa3店、SWEN13店、casa&SWEN1店)となり、前連結会計年度末現在と同数であります。
販売につきましては、ホームセンター事業において、前年に大きく増加した新型コロナウイルス感染防止に関する商品や「巣ごもり消費」によって増加したDIY用品等は、堅調に推移してはいるものの徐々に平常時に戻ってきており、特需となった前年までには至らなかった影響により、売上高は減収となりました。専門店事業においては、ハードウェアショップは既存店は前年を下回りましたが、前年にオープンした新店の寄与により全体の売上高は増収となりました。また、アウトドアショップはキャンプ用品を中心として既存店、前年にオープンした新店共に好調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,541百万円(前年同期比93.8%)となりました。利益につきましては、営業利益は258百万円(同57.4%)、経常利益は237百万円(同55.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は158百万円(同34.7%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来報告セグメントとして記載しておりました「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」については、量的な重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。
(ホームセンター事業)
新型コロナウイルス感染防止に関連して前年に大きく増加したマスク、アルコール除菌等の衛生医療用品や、ビニール素材やアクリル素材等の飛沫防止を目的とする商材の他、「巣ごもり消費」効果によって前年に増加したDIY用品や園芸用品、収納家具等は、引き続き需要があるものの特需となった前年までには至らず減少しました。一方、前年に敬遠されたリフォーム、エクステリアの工事関連は増加しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は7,162百万円(同87.9%)、セグメント利益(営業利益)は101百万円(同22.8%)となりました。
(専門店事業)
ハードウェアショップは、既存店は前年を下回りましたが、前年にオープンした新店の寄与もあり、木材、塗料、工具金物、電動工具等が増加しました。アウトドアショップは、前年にオープンした新店の寄与に加えて、加速しているアウトドアブームによりキャンプ用品が大きく増加しました。以上の結果、専門店事業の売上高は2,084百万円(同121.6%)、セグメント利益(営業利益)は、58百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、36,341百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、13,169百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少57百万円、商品の増加245百万円、流動資産のその他の増加50百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、23,171百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少84百万円、建設仮勘定の増加39百万円、長期貸付金の減少24百万円、繰延税金資産の減少96百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、26,730百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、17,693百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加804百万円、短期借入金の増加326百万円、未払法人税等の減少309百万円、流動負債のその他の減少187百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、9,037百万円となりました。これは主に長期借入金の減少581百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、9,610百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加76百万円、退職給付に係る調整累計額の減少37百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、26.4%(前連結会計年度末は26.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。