四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言の発令がされ、外出自粛要請や各自治体の営業自粛要請等により個人消費は停滞し、経済活動は大幅に低下することとなりました。緊急事態宣言は解除され経済活動が再開する動きを見せましたが、感染症の収束時期の見通しが困難であることにより、今後の動向が経済に大きく影響する懸念もあり、先行きは一層不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、外出自粛要請や自治体の営業自粛要請により、「巣ごもり消費」が発生する等、個人消費に大きな変化が生じております。
このような状況の中で当社グループは、緊急事態宣言中に営業時間の短縮や一部店舗の休業等がありましたが、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域No.1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根ざした品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2020年5月には、愛知県春日井市の「ジャンボエンチョー高蔵寺店」を業態変更し、ペットショップ「ズースクエア高蔵寺店」及びアウトドアショップ「SWEN高蔵寺店」としてリニューアルオープンし、同月、愛知県豊橋市にハードウェアショップ「ハードストック豊橋」をオープン致しました。8月には、静岡県御殿場市にアウトドアショップ「SWEN御殿場店」をオープン致しました。以上の4店舗を開店し、1店舗を閉店した結果、第2四半期連結会計期間末現在における店舗数は55店舗(ホームセンター23店、ハードストック10店、ダイソー2店、ズースクエア2店、casa3店、SWEN14店、casa&SWEN1店)となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品や、外出自粛に伴い生活様式が変化した影響等によりDIY用品全般、園芸用品、収納家具等が伸長した他、猛暑の影響により夏物季節品の販売が増加し、売上高は増収となりました。専門店事業においては、ハードウェアショップは新店の寄与に加えて既存店も引き続き堅調に推移し、アウトドアショップは休業の影響により一時的に前年を下回ったもの、その後好調に推移したことに加えて新店の寄与もあり、事業全体の売上高は増収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,200百万円(前年同期比102.7%)となりました。利益につきましては、売上総利益率が向上した他、チラシや集客イベントの自粛や営業時間短縮、休業等の影響により販管費が減少し、営業利益は855百万円(同266.4%)、経常利益は769百万円(同349.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は639百万円(同552.9%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(ホームセンター事業)
新型コロナウイルス感染防止に関連して、マスク、アルコール除菌等の衛生医療用品や、ビニール素材、アクリル素材等の飛沫防止を目的とする商材が大きく伸長した他、外出自粛に伴い生活様式が変化した影響により、木材、塗料、工具、金物等のDIY用品や、園芸資材、収納家具が増加しました。また、猛暑の影響により、冷房用品をはじめとした夏物季節品が増加しております。一方、リフォーム、エクステリアの工事関連は低調となりました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は15,832百万円(同100.7%)となりました。セグメント利益(営業利益)はチラシや集客イベントの自粛等により販管費が減少し、695百万円(同1,174.9%)となりました。
(専門店事業)
アウトドアショップは一部店舗を休業した影響により一時的に前年を下回りましたが、休業要請の解除以降は全店営業し、キャンプ用品を中心に好調に推移しました。ハードウェアショップは新店の寄与に加えて、塗料、電動工具、作業用品が伸長する等、既存店も堅調に推移しました。
以上の結果、専門店事業の売上高は3,769百万円(同110.3%)となりました。セグメント利益(営業利益)は、新店に係るコストが増加した他、休業期間中も発生した固定費等の影響もあり、50百万円(同44.6%)となりました。
(ソフトウェア開発事業)
システム改修等の受注が減少し、売上高は66百万円(同70.1%)、セグメント利益(営業利益)は12百万円(同77.1%)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
清掃、警備業務の受託等が堅調に推移し、売上高は113百万円(同102.4%)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(同142.6%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、36,223百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、13,002百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加295百万円、商品の減少337百万円、流動資産のその他の増加46百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、23,220百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少147百万円、建設仮勘定の増加357百万円、投資有価証券の増加131百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、26,991百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、17,024百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加991百万円、短期借入金の減少1,541百万円、未払法人税等の増加274百万円、流動負債のその他の増加488百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、9,967百万円となりました。これは主に長期借入金の減少397百万円、退職給付に係る負債の減少67百万円、固定負債のその他の減少49百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、9,231百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加605百万円、その他有価証券差額金の増加93百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、25.5%(前連結会計年度末は23.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入2,831百万円、投資活動による支出340百万円、財務活動による支出2,194百万円の結果、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、2,450百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,831百万円(前年同期比1,960百万円の収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益871百万円、減価償却費312百万円、たな卸資産の減少額333百万円、仕入債務の増加額984百万円、未払消費税等の増加額192百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、340百万円(前年同期は80百万円の収入)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出364百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,194百万円(前年同期比1,563百万円の支出増)となりました。この主な要因は長短借入金の減少1,975百万円、リース債務の返済による支出162百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。