有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用、所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害や、米中貿易摩擦の拡大が及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ホームセンター業界におきましては、企業収益の回復基調と比較して個人消費は力強さに欠け、ネット通販や異業種も含めた競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高拡大及び仕入力とコスト削減意識強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直し等による働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めました。
店舗の状況につきましては、2018年4月、愛知県豊田市にハードウェアショップとして愛知県初出店となる道具と資材の専門店「ハードストック豊田」及びアウトドアショップ「SWEN豊田店」を同時オープンし、成長分野の拡大に努めた他、9月には、静岡県富士市に100円ショップ2店舗目となる「ダイソージャンボエンチョー富士店」を新設オープンいたしました。また10月上旬には、静岡県駿東郡清水町のサントムーン柿田川ショッピングセンターのリニューアル計画に伴い、アウトドアショップ「SWEN三島店」及びホームファッションショップ「casa駿東店」を同センター内で移転し、同月下旬には、ホームセンター「ジャンボエンチョー菊川店」を全面改装いたしました。この結果、当連結会計年度においては、ハードウェアショップ「ハードストック」を1店舗、アウトドアショップ「SWEN」を1店舗、100円ショップ「ダイソー」を1店舗開店し、既存店を2店舗移転、1店舗を全面改装いたしました。
販売の状況につきましては、ホームセンター事業において、暖冬により暖房用品等は伸び悩みましたが、夏の猛暑により、レジャー用品、冷房用品等の夏物季節品の販売が伸長した他、自然災害により補修・防災関連商品の販売が大きく増加しました。また、専門店事業のハードウェアショップ及びアウトドアショップにおける販売は、引き続き好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,087百万円(前年同期比100.5%)、営業利益は667百万円(同118.6%)、経常利益は498百万円(同131.5%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部店舗の固定資産において減損損失211百万円を特別損失に計上し、116百万円(同41.8%)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
<ホームセンター事業>・ DIY用品
木材・住設関連では、荒材・内装材や水道用品・ガス器が減少したものの、台風被害での補修需要の拡大もあり、屋根材、合板、補修材等の建築資材が伸長しました。工具・電動工具関連では、発電機や防災用品が増加しました。
この結果、売上高は9,162百万円(前年同期比101.0%)となりました。
・ 園芸・ペット・カーレジャー用品
園芸、エクステリア関連では、5月の天候不順の影響が大きく、薬品・肥料や園芸生物が減少しましたが、台風被害等の影響により、エクステリア用品の物置収納庫等が増加しました。ペット用品関連では生体販売を主として堅調に推移しました。カーレジャー用品は、アウトドア用品が伸長しました。
この結果、売上高は11,349百万円(同98.0%)となりました。
・ 家庭用品
日用品、雑貨関連では、ドラッグストアなど競合出店が増加した影響もあり、主力商品の洗濯洗剤や住居洗剤が減少しました。また夏場の猛暑の影響により、夏用寝具類や冷房用品等が好調に推移した一方、暖冬の影響により冬物インテリア用品や暖房用品が伸び悩みました。
この結果、売上高は10,503百万円(同94.1%)となりました。
<専門店事業>専門店事業は、新店の寄与に加えて、既存店も好調に推移しました。ハードウェアショップにおいては、消耗資材、住宅補修資材の販売が増加しました。アウトドアショップにおいてはキャンプ用品が大きく伸長した他、ブランドウェアの販売が増加しました。
この結果、売上高は6,064百万円(同119.4%)となりました。
<その他の事業>その他の事業には、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ショッピングセンターの運営管理及びビルメンテナンス業務の受託事業等が含まれております。このうち、木材の卸売販売等が伸長しました。
この結果、売上高は1,008百万円(同101.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入1,270百万円、投資活動による支出230百万円、財務活動による支出956百万円の結果、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、2,290百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,270百万円(前年同期比354百万円の収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益286百万円、減価償却費684百万円、減損損失211百万円、たな卸資産の減少額411百万円、仕入債務の減少額298百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は230百万円(前年同期は0百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出348百万円、投資活動のその他の収入106百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は956百万円(前年同期比62百万円の支出増)となりました。この主な要因は、長短借入金の減少額407百万円、リース債務の返済による支出366百万円、配当金の支払額136百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。
②財政状態(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少し、36,623百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、13,080百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加83百万円、商品の減少422百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ882百万円減少し、23,543百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少261百万円、土地の減少121百万円、リース資産の減少169百万円、建設仮勘定の減少112百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少し、27,405百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加し、17,675百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少293百万円、短期借入金の増加1,575百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2,416百万円減少し、9,730百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少1,978百万円、リース債務の減少284百万円、退職給付に係る負債の減少155百万円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、9,218百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少68百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.2%(前連結会計年度末の自己資本比率は24.6%)となりました。
③経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ195百万円増加し、38,087百万円(前年同期比100.5%)となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、DIY用品は9,162百万円(同101.0%)、園芸・ペット・カーレジャー用品は11,349百万円(同98.0%)、家庭用品は10,503百万円(同94.1%)となっております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、27,029百万円(同100.5%)となり、売上総利益は11,057百万円(同100.5%)となりました。売上総利益率は29.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、11,636百万円(同100.1%)となりました。
(営業利益) 営業利益は667百万円(同118.6%)となりました。営業利益率は1.8%となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、58百万円(同94.2%)となりました。また、営業外費用は、227百万円(同92.6%)となりました。
(経常利益)
経常利益は、498百万円(同131.5%)となりました。経常利益率は1.3%となりました。
(特別損益)
一部店舗の固定資産において減損損失211百万円を特別損失に計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は、116百万円(同41.8%)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(資金需要)
資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。
(財務政策)
主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて
経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
2020年3月期は、売上高37,650百万円(前年同期比98.9%)、営業利益400百万円(同59.9%)、経常利益220百万円(同44.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(同85.8%)と見込んでおります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用、所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害や、米中貿易摩擦の拡大が及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ホームセンター業界におきましては、企業収益の回復基調と比較して個人消費は力強さに欠け、ネット通販や異業種も含めた競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高拡大及び仕入力とコスト削減意識強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直し等による働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めました。
店舗の状況につきましては、2018年4月、愛知県豊田市にハードウェアショップとして愛知県初出店となる道具と資材の専門店「ハードストック豊田」及びアウトドアショップ「SWEN豊田店」を同時オープンし、成長分野の拡大に努めた他、9月には、静岡県富士市に100円ショップ2店舗目となる「ダイソージャンボエンチョー富士店」を新設オープンいたしました。また10月上旬には、静岡県駿東郡清水町のサントムーン柿田川ショッピングセンターのリニューアル計画に伴い、アウトドアショップ「SWEN三島店」及びホームファッションショップ「casa駿東店」を同センター内で移転し、同月下旬には、ホームセンター「ジャンボエンチョー菊川店」を全面改装いたしました。この結果、当連結会計年度においては、ハードウェアショップ「ハードストック」を1店舗、アウトドアショップ「SWEN」を1店舗、100円ショップ「ダイソー」を1店舗開店し、既存店を2店舗移転、1店舗を全面改装いたしました。
販売の状況につきましては、ホームセンター事業において、暖冬により暖房用品等は伸び悩みましたが、夏の猛暑により、レジャー用品、冷房用品等の夏物季節品の販売が伸長した他、自然災害により補修・防災関連商品の販売が大きく増加しました。また、専門店事業のハードウェアショップ及びアウトドアショップにおける販売は、引き続き好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,087百万円(前年同期比100.5%)、営業利益は667百万円(同118.6%)、経常利益は498百万円(同131.5%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部店舗の固定資産において減損損失211百万円を特別損失に計上し、116百万円(同41.8%)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
<ホームセンター事業>・ DIY用品
木材・住設関連では、荒材・内装材や水道用品・ガス器が減少したものの、台風被害での補修需要の拡大もあり、屋根材、合板、補修材等の建築資材が伸長しました。工具・電動工具関連では、発電機や防災用品が増加しました。
この結果、売上高は9,162百万円(前年同期比101.0%)となりました。
・ 園芸・ペット・カーレジャー用品
園芸、エクステリア関連では、5月の天候不順の影響が大きく、薬品・肥料や園芸生物が減少しましたが、台風被害等の影響により、エクステリア用品の物置収納庫等が増加しました。ペット用品関連では生体販売を主として堅調に推移しました。カーレジャー用品は、アウトドア用品が伸長しました。
この結果、売上高は11,349百万円(同98.0%)となりました。
・ 家庭用品
日用品、雑貨関連では、ドラッグストアなど競合出店が増加した影響もあり、主力商品の洗濯洗剤や住居洗剤が減少しました。また夏場の猛暑の影響により、夏用寝具類や冷房用品等が好調に推移した一方、暖冬の影響により冬物インテリア用品や暖房用品が伸び悩みました。
この結果、売上高は10,503百万円(同94.1%)となりました。
<専門店事業>専門店事業は、新店の寄与に加えて、既存店も好調に推移しました。ハードウェアショップにおいては、消耗資材、住宅補修資材の販売が増加しました。アウトドアショップにおいてはキャンプ用品が大きく伸長した他、ブランドウェアの販売が増加しました。
この結果、売上高は6,064百万円(同119.4%)となりました。
<その他の事業>その他の事業には、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ショッピングセンターの運営管理及びビルメンテナンス業務の受託事業等が含まれております。このうち、木材の卸売販売等が伸長しました。
この結果、売上高は1,008百万円(同101.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入1,270百万円、投資活動による支出230百万円、財務活動による支出956百万円の結果、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、2,290百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,270百万円(前年同期比354百万円の収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益286百万円、減価償却費684百万円、減損損失211百万円、たな卸資産の減少額411百万円、仕入債務の減少額298百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は230百万円(前年同期は0百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出348百万円、投資活動のその他の収入106百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は956百万円(前年同期比62百万円の支出増)となりました。この主な要因は、長短借入金の減少額407百万円、リース債務の返済による支出366百万円、配当金の支払額136百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ホームセンター事業(百万円) | 31,014 | 97.5 |
| 専門店事業(百万円) | 6,064 | 119.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 37,078 | 100.5 |
| その他の事業(百万円) | 1,008 | 101.3 |
| 合計(百万円) | 38,087 | 100.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。
②財政状態(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少し、36,623百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、13,080百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加83百万円、商品の減少422百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ882百万円減少し、23,543百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少261百万円、土地の減少121百万円、リース資産の減少169百万円、建設仮勘定の減少112百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少し、27,405百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加し、17,675百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少293百万円、短期借入金の増加1,575百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2,416百万円減少し、9,730百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少1,978百万円、リース債務の減少284百万円、退職給付に係る負債の減少155百万円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、9,218百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少68百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.2%(前連結会計年度末の自己資本比率は24.6%)となりました。
③経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ195百万円増加し、38,087百万円(前年同期比100.5%)となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、DIY用品は9,162百万円(同101.0%)、園芸・ペット・カーレジャー用品は11,349百万円(同98.0%)、家庭用品は10,503百万円(同94.1%)となっております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、27,029百万円(同100.5%)となり、売上総利益は11,057百万円(同100.5%)となりました。売上総利益率は29.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、11,636百万円(同100.1%)となりました。
(営業利益) 営業利益は667百万円(同118.6%)となりました。営業利益率は1.8%となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、58百万円(同94.2%)となりました。また、営業外費用は、227百万円(同92.6%)となりました。
(経常利益)
経常利益は、498百万円(同131.5%)となりました。経常利益率は1.3%となりました。
(特別損益)
一部店舗の固定資産において減損損失211百万円を特別損失に計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は、116百万円(同41.8%)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 23.9 | 24.6 | 25.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 16.8 | 15.9 | 17.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 11.6 | 20.7 | 14.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 9.7 | 6.0 | 9.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(資金需要)
資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。
(財務政策)
主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて
経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
2020年3月期は、売上高37,650百万円(前年同期比98.9%)、営業利益400百万円(同59.9%)、経常利益220百万円(同44.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(同85.8%)と見込んでおります。
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