四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の回復基調が持続しており、雇用・所得環境の改善による持ち直しの動きが堅調に推移しているものの、海外においては米国の通商政策への懸念が発生するなど、先行きは不安定な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向等により個人消費の伸びに力強さを欠き、また業態を超えた販売競争や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域No.1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根ざした品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2018年4月、愛知県豊田市にハードウェアショップとして愛知県初出店となる、道具と資材の専門店「ハードストック豊田」並びにアウトドアショップ「SWEN豊田店」を同時オープンし、成長分野の拡大に努めました。
販売につきましては、専門店事業が好調に推移したものの、ホームセンター事業においては消費者の節約志向や5月の天候不順の影響により既存店の販売が伸び悩み、売上高は減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,879百万円(前年同期比98.9%)となりました。利益につきましては、売上総利益率が増加したものの、物流費の増加や新店コスト等の影響により販管費が増加し、営業利益は162百万円(同84.8%)、経常利益は135百万円(同88.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(同90.1%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2017年10月1日の株式会社ブロスの吸収合併による組織変更に伴う損益管理区分の見直しを行い、前第3四半期連結会計期間より、従来「ホームセンター事業」の区分としていたハードウェアショップ「ハードストック」を「専門店事業」へ変更し、「専門店事業」の区分としていたホームファッションショップ「casa」を「ホームセンター事業」に変更しております。
(ホームセンター事業)
ペット用品や冷房用品が好調だった他、6月の大阪地震以降防災用品が伸長しましたが、5月の天候不順の影響により、用土・肥料などの園芸用品が低調だった他、洗剤等の日用消耗品や調理器具等の家庭用品の販売が伸び悩みました。
以上の結果、ホームセンター事業の売上高は8,205百万円(96.2%)、セグメント利益(営業利益)は、70百万円(同80.4%)となりました。
(専門店事業)
専門店事業は、ハードウェアショップ、アウトドアショップ共に、新店の寄与に加え、既存店も昨年に引き続いて好調に推移しております。
以上の結果、専門店事業の売上高は1,423百万円(同118.1%)、セグメント利益(営業利益)は、46百万円(同101.5%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、37,649百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、13,431百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加113百万円、受取手形及び売掛金の増加41百万円、商品の減少158百万円、流動資産のその他の増加26百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、24,217百万円となりました。これは主に建設仮勘定の減少121百万円、有形固定資産のその他の減少29百万円、長期貸付金の減少23百万円、繰延税金資産の減少35百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し、28,339百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、16,937百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加584百万円、短期借入金の減少48百万円、未払法人税等の減少46百万円、流動負債のその他の増加64百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ744百万円減少し、11,401百万円となりました。これは主に長期借入金の減少653百万円、退職給付に係る負債の減少33百万円、固定負債のその他の減少60百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、9,309百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加19百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、24.7%(前連結会計年度末は24.6%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。