四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き大きく、一時は活動制限の緩和によって社会経済活動の持ち直しに向けて動き出しを見せましたが、感染再拡大のリスクは依然として解消されず、雇用、所得環境の改善や個人消費への回復には時間を要することが想定される等、厳しい状況で推移しております。加えて、世界的な原材料価格の高騰や、急激な円安の進行が及ぼす経済への影響等の懸念も重なり、先行きは一層不安定な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しており、加えて物流費や人件費等の店舗運営コストの増加リスク等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「3つの進化(伸化・深化・新化)で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やWEB化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、ホームセンター既存店の品揃え強化を目的とした改装への準備や、当年度内に予定している専門店事業の出店への準備を開始しております。なお、当第1四半期連結会計期間末現在における店舗数は、前連結会計年度末現在と同数の57店舗(ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー2店、ズースクエア3店、casa2店、SWEN16店)であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,361百万円(前年同期比98.1%)となりました。利益につきましては、営業利益は145百万円(同56.1%)、経常利益は110百万円(同46.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(同46.7%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
肥料、薬品等の園芸用品が増加した他、ペット用品が好調に推移しましたが、「巣ごもり消費」が平常時に戻ってきたことにより、塗料、建築金物、電動工具等のDIY用品や、洗剤、キッチン用品等の日用品が減少しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は6,877百万円(同96.0%)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(同52.5%)となりました。
(専門店事業)
ハードウェアショップは作業工具、電動工具、作業衣料等を中心として、既存店、新店共に好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、アウトドアブームにより好調に推移していたキャンプ用品は、引き続き需要があるものの徐々に落ち着きを見せ始めており、テント等の高単価商品の販売が減少したことにより既存店が前期を下回りましたが、前期にオープンした新店の寄与により、全体の売上高は増収となりました。以上の結果、専門店事業の売上高は2,225百万円(同106.8%)、セグメント利益(営業利益)は、14百万円(同25.2%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、36,383百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、13,585百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加33百万円、商品の増加122百万円、仕掛品の増加47百万円、流動資産のその他の増加55百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、22,798百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少54百万円、投資有価証券の減少38百万円、長期貸付金の減少25百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、26,607百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、17,293百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加617百万円、短期借入金の増加159百万円、未払法人税等の減少30百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、9,313百万円となりました。これは主に長期借入金の減少565百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、9,776百万円となりました。この結果、自己資本比率は、26.9%(前連結会計年度末は27.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。