四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし今後については、国内における国際的イベントによる経済効果への期待が高まる一方、長期化する米中貿易摩擦や、昨年10月に実施された消費増税が及ぼす長期的影響が懸念され、先行きは不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が激化する中、人件費や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。また、消費増税前の駆け込み需要とその後の反動減や、暖冬の影響を大きく受けることとなりました。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№1の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2019年6月、静岡県島田市にハードウェアショップ「ハードストック島田」をオープンし、同月、静岡県焼津市にアウトドアショップ「SWEN焼津店」をオープン致しました。11月には、静岡県富士市にハードウェアショップ「ハードストック富士」をオープン致しました。また、閉店を2店舗実施し、第3四半期連結会計期間末現在における店舗数は54店舗(ホームセンター25店、ハードストック9店、ダイソー2店、ズースクエア1店、casa3店、SWEN12店、casa&SWEN2店)となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、消費増税前の一時的な駆け込み需要があったものの、その後の反動減の影響は大きく、加えて、暖冬による季節品の伸び悩みや閉店店舗の影響等もあり、売上高は減収となりました。また、専門店事業においても消費増税後の反動減の影響を受けましたが、通期においては新店の寄与に加えて既存店の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、28,936百万円(前年同期比97.2%)となりました。利益につきましては、売上総利益率の低下や、複数税率対応や改正割賦販売法対応等のITシステム関連への投資、閉店店舗に係る費用の計上等により、営業利益は367百万円(同53.4%)、経常利益は235百万円(同42.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円(同32.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(ホームセンター事業)
リフォーム受注増による工事関連商品や、園芸機械、梱包用品が増加した他、ペット用品や電動工具が堅調に推移しましたが、インテリア用品、家具、日用消耗品が減少した他、暖冬の影響により暖房用品等の冬物季節品が伸び悩みました。
以上の結果、ホームセンター事業の売上高は22,977百万円(同94.2%)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(同4.7%)となりました。
(専門店事業)
専門店事業は、ハードウェアショップ、アウトドアショップ共に、新店の寄与に加え、既存店も昨年に引き続いて好調に推移しております。
以上の結果、専門店事業の売上高は5,144百万円(同111.9%)、セグメント利益(営業利益)は106百万円(同46.4%)となりました。
(ソフトウェア開発事業)
システム改修等の受注が増加し、売上高は289百万円(同125.2%)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(同214.4%)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
清掃関連等の受注が減少し、売上高は357百万円(同98.8%)、セグメント利益(営業利益)は27百万円(同58.5%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加し、37,721百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加し、14,372百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加850百万円、商品の増加298百万円、流動資産のその他の増加99百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、23,348百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加134百万円、長期貸付金の減少72百万円、敷金及び保証金の減少285百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、28,539百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、17,441百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,206百万円、短期借入金の減少1,489百万円、未払法人税等の減少108百万円、流動負債のその他の増加154百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,367百万円増加し、11,097百万円となりました。これは主に長期借入金の増加1,606百万円、退職給付に係る負債の減少99百万円、固定負債のその他の減少138百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、9,181百万円となりました。この結果、自己資本比率は、24.3%(前連結会計年度末は25.2%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。