有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み
当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※2)1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※2)1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債及び(4)長期借入金、並びに(5)リース債務
これらの時価については元利金の合計額を当該借入金及び社債並びにリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券の「その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み
当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 2,209 | 2,209 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 737 | 737 | - | |
| (3)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 519 | 519 | - | |
| (4) 敷金及び保証金(※1) | 1,504 | 1,473 | △31 | |
| 資産計 | 4,971 | 4,940 | △31 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,741 | 5,741 | - | |
| (2)短期借入金 | 5,275 | 5,275 | - | |
| (3) 社債(※2) | 414 | 416 | 2 | |
| (4)長期借入金(※3) | 11,914 | 12,027 | 113 | |
| (5)リース債務 | 1,404 | 1,425 | 20 | |
| 負債計 | 24,750 | 24,886 | 136 | |
| デリバティブ取引(※4) | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | (32) | (32) | |
| デリバティブ取引計 | - | (32) | (32) |
(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※2)1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 2,229 | 2,229 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 942 | 942 | - | |
| (3)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 588 | 588 | - | |
| (4) 敷金及び保証金(※1) | 1,512 | 1,504 | △7 | |
| 資産計 | 5,273 | 5,265 | △7 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,897 | 5,897 | - | |
| (2)短期借入金 | 5,305 | 5,305 | - | |
| (3) 社債(※2) | 368 | 370 | 2 | |
| (4)長期借入金(※3) | 11,876 | 11,976 | 99 | |
| (5)リース債務 | 1,120 | 1,132 | 11 | |
| 負債計 | 24,568 | 24,681 | 112 | |
| デリバティブ取引(※4) | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | (21) | (21) | |
| デリバティブ取引計 | - | (21) | (21) |
(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※2)1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債及び(4)長期借入金、並びに(5)リース債務
これらの時価については元利金の合計額を当該借入金及び社債並びにリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 3 | 3 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券の「その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,712 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 737 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 627 | 201 | 181 | 494 |
| 合計 | 3,076 | 201 | 181 | 494 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,594 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 942 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 708 | 211 | 259 | 332 |
| 合計 | 3,246 | 211 | 259 | 332 |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,275 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 46 | 46 | 46 | 46 | 46 | 184 |
| 長期借入金 | 2,458 | 2,412 | 3,218 | 1,626 | 1,022 | 1,175 |
| リース債務 | 400 | 339 | 290 | 255 | 103 | 15 |
| 合計 | 8,180 | 2,797 | 3,554 | 1,928 | 1,172 | 1,374 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,305 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 46 | 46 | 46 | 46 | 46 | 138 |
| 長期借入金 | 2,772 | 3,582 | 1,991 | 1,390 | 1,020 | 1,407 |
| リース債務 | 360 | 311 | 277 | 124 | 26 | 21 |
| 合計 | 8,483 | 3,939 | 2,315 | 1,561 | 1,092 | 1,566 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
