有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み
当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社毎の期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先毎の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)	718	718	-
(2)長期貸付金	587	620	33
(3) 敷金及び保証金	1,258	1,232	△25
資産計	2,564	2,572	7
(1) 社債(※3)	184	184	0
(2)長期借入金(※4)	9,688	9,696	7
(3)リース債務(※5)	1,421	1,456	35
負債計	11,294	11,337	43
デリバティブ取引(※6)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	(0)	(0)
デリバティブ取引計	-	(0)	(0)

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式0百万円であります。
(※3)1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(※4)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※5)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)	706	706	-
(2)長期貸付金	484	507	22
(3) 敷金及び保証金	1,209	1,172	△37
資産計	2,400	2,386	△14
(1) 社債(※3)	138	138	0
(2)長期借入金(※4)	9,339	9,345	5
(3)リース債務(※5)	1,336	1,359	23
負債計	10,814	10,843	28
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式0百万円であります。
(※3)1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(※4)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※5)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,225	-	-	-
受取手形	51	-	-	-
売掛金	973	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
長期貸付金	122	362	87	15
敷金及び保証金	576	27	405	248
合計	2,950	389	492	263

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,320	-	-	-
受取手形	49	-	-	-
売掛金	1,059	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
長期貸付金	110	318	42	12
敷金及び保証金	504	200	250	254
合計	3,044	519	292	267

(注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,965	-	-	-	-	-
社債	46	46	46	46	-	-
長期借入金	2,474	2,095	1,771	1,388	976	981
リース債務	274	261	238	211	173	261
合計	8,759	2,402	2,056	1,646	1,150	1,243

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,375	-	-	-	-	-
社債	46	46	46	-	-	-
長期借入金	2,411	2,087	1,704	1,292	883	959
リース債務	302	280	252	215	172	113
合計	10,134	2,413	2,003	1,508	1,055	1,073

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	718	-	-	718
資産計	718	-	-	718

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	706	-	-	706
資産計	706	-	-	706

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	620	-	620
敷金及び保証金	-	1,232	-	1,232
資産計	-	1,853	-	1,853
社債	-	184	-	184
長期借入金	-	9,696	-	9,696
リース債務	-	1,456	-	1,456
負債計	-	11,337	-	11,337
デリバティブ取引
通貨関連	-	(0)	-	(0)

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	507	-	507
敷金及び保証金	-	1,172	-	1,172
資産計	-	1,679	-	1,679
社債	-	138	-	138
長期借入金	-	9,345	-	9,345
リース債務	-	1,359	-	1,359
負債計	-	10,843	-	10,843
デリバティブ取引
通貨関連	-	-	-	-

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金 敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年以内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債(1年以内償還予定の社債を含む)は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。