有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- その他の項目2019/06/27 14:22
減価償却費 (単位:百万円)
- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(2018年3月31日)当連結会計年度
(2019年3月31日)1年内 77 59 1年超 632 577 合計 709 636
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2019/06/27 14:22前連結会計年度
(2018年3月31日)当連結会計年度
(2019年3月31日)1年内 81 80 1年超 812 693 合計 893 774 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 14:22
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賃借料 2,327 2,416 減価償却費 707 652 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/27 14:22
営業活動の結果得られた資金は1,270百万円(前年同期比354百万円の収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益286百万円、減価償却費684百万円、減損損失211百万円、たな卸資産の減少額411百万円、仕入債務の減少額298百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2019/06/27 14:22
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加(178百万円)であり、主な減少額は減価償却費(96百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加(1百万円)であり、主な減少額は減価償却費(96百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。