四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分とし、繰延税金負債は固定負債の区分としております。
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、2018年5月28日開催の取締役会において、2018年6月28日開催の当社第57回定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認・可決され、2018年10月1日でその効力が発生いたします。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式2株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
2018年10月1日をもって、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2018年6月30日現在)	13,714,995株
今回の株式併合により減少する株式数	6,857,498株
株式併合後の発行済株式総数	6,857,497株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
1,200万株
株式併合の割合に合わせて、現行の2,400万株から1,200万株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年5月28日
株主総会決議日	2018年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	2018年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	14.24円	12.83円

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。