有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
DIY用品	8,115	-	8,115	-	8,115
園芸・ペット・カーレジャー用品	9,724	-	9,724	-	9,724
家庭用品	8,326	-	8,326	-	8,326
ハードウェアショップ	-	5,261	5,261	-	5,261
アウトドアショップ	-	3,488	3,488	-	3,488
その他	-	-	-	1,152	1,152
顧客との契約から生じる収益	26,166	8,750	34,916	1,152	36,068
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	26,166	8,750	34,916	1,152	36,068

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。
2.連結損益計算書の営業収入1,227百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」(売電収入等)365百万円及び「その他の収益」(賃貸収入)862百万円であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
DIY用品	7,684	-	7,684	-	7,684
園芸・ペット・カーレジャー用品	9,435	-	9,435	-	9,435
家庭用品	7,984	-	7,984	-	7,984
ハードウェアショップ	-	5,319	5,319	-	5,319
アウトドアショップ	-	2,820	2,820	-	2,820
その他	-	-	-	1,082	1,082
顧客との契約から生じる収益	25,104	8,139	33,243	1,082	34,326
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	25,104	8,139	33,243	1,082	34,326

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。
2.連結損益計算書の営業収入1,245百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」(売電収入等)352百万円及び「その他の収益」(賃貸収入)893百万円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	27百万円	26百万円
契約負債(期末残高)	26	-
前受金 (期首残高)	69	48
前受金 (期末残高)	48	61

契約負債は、当社が発行しているポイントカードにおいて、当社が付与したポイントのうち、期末時点に履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。なお、前連結会計年度に残存履行義務に配分された取引価額の総額は49百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は50百万円であり、当連結会計年度に残存履行義務に配分された取引価額の総額は30百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は57百万円であります。なお、2024年3月末をもって自社ポイントカードの利用サービスを終了したため、契約負債(期末残高)は「-」と記載しております。
前受金は、当社が顧客との契約から財・サービスの提供までに一定期間を要する場合等に、手付金として顧客より受取るものであり、収益の認識に伴い充足されます。なお、前連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,615百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,635百万円であり、当連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,561百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,548百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。