当社の店舗は2020年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内大阪府下67%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-千円	5,071千円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	165	1,448
その他	3,055	-
計	3,220	6,519

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2020/07/31 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比599百万円減少して△709百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△793百万円、投資有価証券の売却による収入78百万円、差入保証金の回収による収入20百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費であります。当事業年度の主な減少は、減損損失及び減価償却費であります。
3 期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	275,247千円	287,056千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,175	4,177
履行による減少額	―	△7,550

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、240,249千円を資産除去債務に加算しております。

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