有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～17年と見積り、割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率(-0.097%～1.885%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	275,247千円	287,056千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,175	4,177
履行による減少額	―	△7,550
時の経過による調整額	1,328	1,083
見積りの変更による増加額	3,305	240,249
期末残高	287,056	525,016

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、240,249千円を資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産については、減損損失として処理したため、税引前当期純損失が240,249千円増加しております。