有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加 価値の提供を競争力の源泉とします。
②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。
「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。
(2)目標とする経営指標
資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、株主資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。
また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性(劣位性)を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復(営業利益の黒字化)と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。
市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度(CS)の向上を考え方・判断の基軸とします。(「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、CSの向上に繋がるかを常に考え追求します。)③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。
利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。
(4)会社の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くと考えております。当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
しかしながら、本年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、全店舗の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。また、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」を設立することで、現在各店舗で実施している「仕込み作業」を集中的に生産性高く実施する体制に移行する実験を5店で開始しております。
さらに、これらの抜本的な経営改善施策を実行するために必要な資金を、不動産の売却と金融機関等からの調達により行う予定であります。