#1 事業等のリスク: なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2019年9月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」の通り、2019年9月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を親会社から行い、取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、過去に再生支援等を受けながらも継続的に発生している営業損失が解消されず、2020年3月期に重要な当期純損失を計上した結果、債務超過となりました。
これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
2020/11/09 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社はコロナ禍のなか事業の存続を図る観点から第1四半期累計期間までに41店舗を閉店いたしました。
また、この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。
その結果、当社の従業員数は前事業年度末から112名(臨時従業員の年間平均雇用人員は491名)減少しております。
2020/11/09 9:00
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: しかしながら、本年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗(2020年3月末時点)の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年6月4日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。
具体的には、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に生産性高く実施する体制に全店移行しております。さらに、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレーションの生産性向上に取り組んでまいります。
2020/11/09 9:00