- #1 事業等のリスク
当社は、過年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当第2四半期累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業時間の短縮要請により売上高が著しく減少した結果、継続した重要な営業損失及び四半期純損失を計上し、当第2四半期累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いており、当第2四半期累計期間におきましても依然として債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
2021/11/12 16:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2021/11/12 16:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は855百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失は141百万円(前年同期は営業損失582百万円)、経常利益は4百万円(前年同期は経常損失483百万円)、四半期純損失は19百万円(前年同期は四半期純損失212百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2021/11/12 16:00- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社は、過年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当第2四半期累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業時間の短縮要請により売上高が著しく減少した結果、継続した重要な営業損失及び四半期純損失を計上し、当第2四半期累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いており、当第2四半期累計期間におきましても依然として債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
2021/11/12 16:00