種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,855,699	2,855,699	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
A種優先株式	1	1	―	(注)1,2
B種優先株式	1	1	─	(注)3,4
計	2,855,701	2,855,701	―	―

(注)1 A種優先株式は、現物出資(債務の株式化400,000千円)によって発行されたものであります。
2 A種優先株式の内容は次のとおりであります。

2023/02/10 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品施策による収益率の改善
当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
当第3四半期累計期間は、4月よりカミサリーにおいて社内加工品目数を増加させたことに加え、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し、仕入額を維持してまいりました。
また、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進を進めると共に、「丼」の具材をカミサリー品に変更することや、国産米の奨励金活用によって仕入コストを削減することで食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、販売価格の見直しを7月中旬と9月下旬に行いました。2023/02/10 16:00

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

商品施策による収益率の改善
当第3四半期累計期間において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進及び「丼」の具材をカミサリー品に変更することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。今後は、突発的な仕入価格の上昇の対策として、輸入食材の比率を下げることにより原価低減を図ってまいります。
また、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。2023/02/10 16:00