四半期報告書-第69期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

当社は、コロナ禍により2020年4月以降の売上高が著しく減少しており、当第3四半期累計期間においても未だその影響が一定程度残っていることに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇などにより、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第3四半期累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
当第3四半期累計期間において、9時開店営業を順次拡大させております。今後も引き続き、さらなる営業時間の拡大の可能性について検討を行い、効果があれば全店に拡大する予定であります。
また、市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討するとともに、テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大を進めてまいります。
さらに、自社アプリの会員数や、SNSのフォロワー数も増加していることから、引き続きデジタルマーケティングを強化してまいります。
②商品施策による収益率の改善
当第3四半期累計期間において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進及び「丼」の具材をカミサリー品に変更することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。今後は、突発的な仕入価格の上昇の対策として、輸入食材の比率を下げることにより原価低減を図ってまいります。
また、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績向上を継続してまいります。
当社は当事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2023年3月期第4四半期会計期間におきまして、受取補償金に係る特別利益を計上する予定であります。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。