半期報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、前事業年度までにエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇などで営業損失及び当期純損失を計上しており、当中間会計期間においても同様の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
2023年9月より店舗従業員の労働環境改善のため、全店の閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しており、引き続き店舗人員不足を解消させることで安定した営業体制を取ってまいります。
さらに、2024年10月からより効果的な販促活動を実現するために、自社アプリのバージョンアップを予定しております。このアプリのバージョンアップにより、これまで以上にお客様一人ひとりの特性に応じた、きめ細やかなプロモーションが可能となります。定期的なキャンペーンに加え、積極的なアプリ活用を推進することで、「香の川製麺」ブランドのファンの来店頻度をさらに高めていく活動を進めてまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当中間会計期間において、うどん・丼ともにカミサリー品を活用した商品の比率を上げることで、原価率のさらなる削減を進めてまいりました。今後は、新カテゴリーとして導入した「中華そば」を、うどん・丼に次ぐ第3の柱としてメニュー拡充を図り、ディナー時間帯の主力商品へと育成することで、売上額を向上させるとともに、高単価で収益性の高い商品を導入していくことで、収益率の維持に努めてまいります。
さらに、エネルギー価格や人件費の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、継続的に適正な販売価格への見直しを図り、収益率を維持してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3~4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、既に導入しているスーパーインテンデントの管理業務支援システムを、新規採用社員でも短期間で効果的に活用できるよう、教育体制を充実させ、早期戦力化を推進してまいります。これにより、全店舗での適切なコストコントロールを徹底し、収益改善及び業績の向上を継続してまいります。
当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
なお、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、親会社である株式会社ジョイフルを借入先とする長期借入金の返済猶予の申入れについて、同社の同意を得ております。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
2023年9月より店舗従業員の労働環境改善のため、全店の閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しており、引き続き店舗人員不足を解消させることで安定した営業体制を取ってまいります。
さらに、2024年10月からより効果的な販促活動を実現するために、自社アプリのバージョンアップを予定しております。このアプリのバージョンアップにより、これまで以上にお客様一人ひとりの特性に応じた、きめ細やかなプロモーションが可能となります。定期的なキャンペーンに加え、積極的なアプリ活用を推進することで、「香の川製麺」ブランドのファンの来店頻度をさらに高めていく活動を進めてまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当中間会計期間において、うどん・丼ともにカミサリー品を活用した商品の比率を上げることで、原価率のさらなる削減を進めてまいりました。今後は、新カテゴリーとして導入した「中華そば」を、うどん・丼に次ぐ第3の柱としてメニュー拡充を図り、ディナー時間帯の主力商品へと育成することで、売上額を向上させるとともに、高単価で収益性の高い商品を導入していくことで、収益率の維持に努めてまいります。
さらに、エネルギー価格や人件費の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、継続的に適正な販売価格への見直しを図り、収益率を維持してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3~4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、既に導入しているスーパーインテンデントの管理業務支援システムを、新規採用社員でも短期間で効果的に活用できるよう、教育体制を充実させ、早期戦力化を推進してまいります。これにより、全店舗での適切なコストコントロールを徹底し、収益改善及び業績の向上を継続してまいります。
当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
なお、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、親会社である株式会社ジョイフルを借入先とする長期借入金の返済猶予の申入れについて、同社の同意を得ております。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。