四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当社は、過年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当第1四半期累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業時間の短縮要請により売上高が著しく減少した結果、継続した重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上し、当第1四半期累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いており、当第1四半期累計期間におきましても依然として債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく本部経費の削減等、経営資源の効率的運用及び香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、カミサリーにより店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレーションの向上に寄与してまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、カミサリー導入の効果によって、当社の主要食材である、小麦・食用油等の値上げがあったにもかかわらず、原価率が香の川製麺のみの前期比で同水準となり、食材の値上げ分を吸収することができております。
また、前事業年度から引き続き売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした低価格で販売する実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行うとともに、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、更なる収益改善を進めております。
さらに今後の事業運営に必要な資金を、4月9日発表の「資金の借入に関するお知らせ」に記載のとおり、伊予銀行から調達しました。また、不動産の売却によりさらに資金の調達を行う予定であります。
当社としては、6月14日発表の「債務超過の解消に向けた取り組みに関するお知らせ」に記載のとおり、債務超過解消に向けて資本増強を含む各種政策について親会社である株式会社ジョイフルと協議を開始したこと、財務面で当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保されていると考えていること、営業面で実験店による客数の増加が確認できていることなどから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。