有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(8) 継続企業の前提に関する事項について
当社は、コロナ禍により2020年4月以降の売上高が著しく減少しており、当事業年度においても未だその影響が一定程度残っていることに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇などにより、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、朝から昼ピーク時間帯において安定した売上の獲得ができるようになってまいりました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に減少しておりました夜間の客数を再獲得すべく「夜限定の新しい販売方法」を試み、その効果があれば導入店舗を拡大する予定です。
また、「丼セットでうどん3玉同じ価格」が競合他社との差別化に有効であり、当事業年度の売上獲得に大きく寄与しましたので、引き続き「丼セット」の商品数の増加や季節メニューの投入等、力をいれてまいります。
さらに、自社アプリの会員数や、SNSのフォロワー数も増加しており、香の川製麺独自のサービスを徐々に告知出来ていることから、さらにTwitterのキャンペーン等を強化することにより、香の川製麺のブランドの認知を進めてまいります。
②商品施策による収益率の改善
当事業年度において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進及び「丼」の具材をカミサリー品に変更することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。今後は、突発的な仕入価格の上昇の対策として、輸入食材の比率を下げることにより原価低減を図ってまいります。
また、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績向上を継続してまいります。
当社は当事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、親会社である株式会社ジョイフルを借入先とする長期借入金の返済猶予の申入れについて、同社の同意を得ております。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。