有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(8) 継続企業の前提に関する事項について
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前事業年度までに重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においてもエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇などにより営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
当事業年度において、5月からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行したことにより、社会経済活動の制限が緩和しております。それに伴い人流の増加を背景とした外部環境の変化による追い風を受けたことにより、モーニングからランチの時間帯において売上額は前事業年度を上回っております。一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、9月より全店の閉店時間を22時から21時に前倒しした影響により、20時以降の売上額が減少しておりますので、早期に店舗人員不足を解消し、営業時間の安定化を目指してまいります。
さらに、上半期好調でした自社アプリやSNSの定期的なキャンペーンにより大幅にアプリ会員数やSNSのフォロワー数が急増しており、今後アプリのバージョンアップ等を通じて、増加したフォロワーに対して積極的な販促活動を実施することで香の川製麺ブランドのファンの来店頻度を上げる活動を進めてまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
前事業年度において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や商品の具材をカミサリー品に変更及び共通食材化することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。来期においても高単価で収益性の高い商品を季節に合わせて投入し、またうどん丼セットのうどんを全品対応にする販売方法変更効果を活用して、今まで以上に低価格メニューから中価格の定番メニューへの移行を進めることで、収益率の維持に努めてまいります。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い、収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)を参照」
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。