有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(8) 継続企業の前提に関する事項について
当社は、前事業年度までにエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇などで営業損失及び当期純損失を計上しておりました。また、当事業年度においても同様の状況に加え、追加の減損損失を計上した結果、債務超過になっております。
これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
2023年9月より店舗従業員の労働環境改善のため、全店の閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しており、引き続き店舗人員不足を解消させることで安定した営業体制を取ってまいります。
また、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸において、香の川製麺として初となるフードコートへの新規出店を果たし、売上高は好調に推移しております。これまで兵庫県内の店舗は1店舗のみでしたが、この新規大型施設は広範囲に商圏を持つため、兵庫県以外の地域でもブランド認知度の向上が進むことが期待され、これにより大阪北部エリアでの客数増加も見込まれる状況となっております。
さらに、店舗従業員の充足率が向上したことにより、今後はさらにピーク時間帯を中心とした客数の増加を目指してまいります。
また、2024年10月に自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、これまで以上にお客様一人ひとりの特性に応じたきめ細やかなプロモーションが可能となり、今後もアプリ活用を推進することで「香の川製麺」ブランドのファンの来店頻度をさらに高める活動を進めてまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当事業年度において、原価率の低い新カテゴリー「中華そば」は順調に販売数を伸ばし、原価率削減に貢献しております。今後も、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を考慮しながら適切にコントロールするとともに、当事業年度より取組み始めたソース類の内製化をさらに進めることで、さらなる原価率削減を進めてまいります。
また、昨今高騰しているお米の仕入れ対策として、より安価で安定した仕入先への変更を進めることや、お米を使用する商品の構成比を抑えるため、原価率の低いうどんや中華そばの販売構成比を高める施策を進めることにより、原価の高騰を抑制してまいります。
さらに、人件費やエネルギー価格の上昇によるコスト増加の影響は大きいため、高単価で収益性の高い商品の積極導入に加え、適正な販売価格への継続的な見直しを行い、収益率の維持に努めてまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、既に導入しているスーパーインテンデントの管理業務支援システムを、新規採用社員でも短期間で効果的に活用できるよう、教育体制を充実させ、早期戦力化を推進してまいります。
また、直近売上高実績を元に適正な人員投入を実施し、週ごとに詳細な分析を実施することで、人件費コントロールを実現してまいります。
これにより、全店舗での適切なコストコントロールを徹底し、収益改善及び業績の向上を継続してまいります。
当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、当該契約には財務制限条項がついており、当事業年度末において当該条項に抵触しましたが、第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係)※2コミットメントライン契約(追加情報)に記載のとおり追加の担保を提供することで期限の利益の喪失はない旨の承諾を得ております。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。