四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社は、コロナ禍により2020年4月以降の売上高が著しく減少しており、当第1四半期累計期間においても未だその影響が一定程度残っていることに加え、原材料価格やエネルギー価格の上昇などにより、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第1四半期累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、引き続き以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
前事業年度は、全店舗コロナ禍による営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月より全店22時閉店と営業時間を延長し、2022年1月より全店10時開店と営業開始時刻を1時間前倒したことにより今まで以上の売上額を獲得することができました。
当第1四半期累計期間は、さらに1時間前倒した9時開店営業を順次拡大させております。今後も引き続き、さらなる営業時間の拡大の可能性について検討を行い、効果があれば全店に拡大する予定であります。
また、新たな商品カテゴリーとして2022年2月より導入しました「丼」につきましては、当第1四半期累計期間に初夏の商品として海鮮丼を導入したことにより女性のお客様を中心に好評のため、丼の売上高構成比がさらに増加しており、お客様の購買実績が「うどん+天ぷら」から、「うどん+丼」へと変化することによって客単価の上昇に大きく貢献しております。
今後も市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討するとともに、テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大や昨年導入した自社アプリを積極的に活用したデジタルマーケティングを強化してまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
当第1四半期累計期間は、4月よりカミサリーにおいて社内加工品目数を3品増やしたことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進を進めることで食材の高騰による影響を最小限に収め収益性を維持してまいりました。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
当社は当事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携関係のもと、コミットメントライン契約を締結し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。