有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※2 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日
2002年3月31日
(注)当事業年度においては、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日
2002年3月31日
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △122,510千円 | ―千円 |
| (うち、賃貸等不動産に係る差額) | (―千円) | (―千円) |
(注)当事業年度においては、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。