#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更が、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微です。
2014/06/30 8:32
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は新株予約権戻入益が1億79百万円減少したこと等により、前期と比べ1億88百万円(96.9%)減少し、5百万円となりました。特別損失は減損損失が増加したこと等により、前期と比べ12億82百万円(110.0%)増加し、24億49百万円となりました。
これらにより、税金等調整前当期純利益は18億3百万円(10.9%)増加し、184億22百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、前期と比べ8億52百万円(8.7%)増加し、106億84百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高、セグメント利益(営業利益)の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
2014/06/30 8:32