有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動
(繰延税金資産)
賞与引当金	40	百万円	38	百万円
未払事業税	10	〃	12	〃
税務上の繰越欠損金	―		45	〃
その他	18	〃	19	〃
計	69	百万円	116	百万円
固定
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	236	百万円	236	百万円
役員退職慰労引当金	502	〃	532	〃
子会社株式	990	〃	990	〃
税務上の繰越欠損金	277	〃	124	〃
減損損失	616	〃	611	〃
固定資産売却損	―		505	〃
その他	86	〃	81	〃
小計	2,711	百万円	3,082	百万円
評価性引当額	△1,449	百万円	△1,580	百万円
計	1,262	百万円	1,502	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮損	△30	百万円	△30	百万円
その他有価証券評価差額金	△302	〃	△233	〃
その他	△0	〃	―
計	△332	百万円	△263	百万円
繰延税金資産(純額)	929	百万円	1,238	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	〃	1.7	〃
留保金課税	2.3	〃	―
住民税均等割	0.1	〃	0.1	〃
評価性引当額の増減	△1.0	〃	3.5	〃
受取配当金	△36.2	〃	△51.1	〃
その他	△1.3	〃	1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4	%	△6.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更が、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微です。