有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動
(繰延税金資産)
賞与引当金	38	百万円	17	百万円
未払事業税	12	〃	21	〃
税務上の繰越欠損金	45	〃	―
その他	19	〃	24	〃
計	116	百万円	62	百万円
固定
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	236	百万円	213	百万円
役員退職慰労引当金	532	〃	500	〃
子会社株式	990	〃	896	〃
税務上の繰越欠損金	124	〃	―
減損損失	611	〃	531	〃
固定資産売却損	505	〃	459	〃
その他	81	〃	159	〃
小計	3,082	百万円	2,761	百万円
評価性引当額	△1,580	百万円	△1,338	百万円
計	1,502	百万円	1,422	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮損	△30	百万円	△27	百万円
その他有価証券評価差額金	△233	〃	△514	〃
計	△263	百万円	△541	百万円
繰延税金資産(純額)	1,238	百万円	881	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃	0.9	〃
住民税均等割	0.1	〃	0.1	〃
評価性引当額の増減	3.5	〃	△1.6	〃
受取配当金	△51.1	〃	△32.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	〃	2.3	〃
その他	0.8	〃	0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.8	%	5.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が148百万円、その他有価証券評価差額金額が54百万円それぞれ増加しております。