有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	464	百万円	511	百万円
長期未払金	434	〃	434	〃
子会社株式	881	〃	881	〃
減損損失	667	〃	469	〃
投資有価証券	13	〃	―
その他	219	〃	279	〃
繰延税金資産小計	2,680	百万円	2,576	百万円
評価性引当額(注)	△1,703	百万円	△1,563	百万円
繰延税金資産合計	976	百万円	1,013	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△25	百万円	△25	百万円
投資有価証券	―		△20	〃
その他	△17	〃	△28	〃
繰延税金負債合計	△43	百万円	△74	百万円
繰延税金資産(純額)	932	百万円	938	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	0.5	〃
住民税均等割	0.2	〃	0.1	〃
留保金課税	―		8.6	〃
評価性引当額の増減	13.5	〃	△2.9	〃
受取配当金	△28.5	〃	△3.8	〃
その他	0.0	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4	%	33.0	%