有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動
(繰延税金資産)
賞与引当金	20	百万円	33	百万円
未払事業税	38	〃	15	〃
その他	14	〃	14	〃
計	73	百万円	62	百万円
固定
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	200	百万円	200	百万円
役員退職慰労引当金	492	〃	514	〃
子会社株式	851	〃	851	〃
減損損失	500	〃	485	〃
固定資産売却損	326	〃	223	〃
減価償却超過額	―		1	〃
その他	46	〃	46	〃
小計	2,418	百万円	2,323	百万円
評価性引当額	△1,251	百万円	△1,277	百万円
計	1,166	百万円	1,046	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△25	百万円	△25	百万円
その他有価証券評価差額金	△197	〃	△209	〃
その他	△2	〃	△1	〃
計	△225	百万円	△236	百万円
繰延税金資産(純額)	940	百万円	809	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	0.6	〃
住民税均等割	0.1	〃	0.1	〃
評価性引当額の増減	0.2	〃	0.5	〃
受取配当金	△25.4	〃	△27.2	〃
所得拡大促進税制による税額控除	―		△0.2	〃
その他	△0.0	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2	%	4.7	%