営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 32億7200万
- 2014年9月30日 -23.14%
- 25億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額193百万円には、セグメント間取引消去2,017百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。2014/11/10 9:56
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/10 9:56
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/11/10 9:56
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,144百万円減少し、利益剰余金が726百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 - #4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)2014/11/10 9:56
当社グループ(特にファッション事業)は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、第2四半期連結累計期間の売上高は第3四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に、全般的には景気は緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、消費税率引き上げの影響に加え、原材料価格や物価の上昇、また、ファッション事業では、ライフスタイルの変化等に伴うスーツ市場の縮小が懸念されるなど、個人消費の先行きは不透明感が増しております。2014/11/10 9:56
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は782億13百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益はファッション事業の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により25億15百万円(前年同期比23.1%減)、経常利益は25億4百万円(前年同期比31.4%減)、四半期純利益は14億49百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
(ファッション事業)