(4) 臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書	2018年6月29日関東財務局長に提出

	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書	2019年6月27日関東財務局長に提出

2019/06/27 12:36

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/27 12:36

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

ア.2015年11月18日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員 19当社子会社取締役、執行役員及び従業員 26
新株予約権の数(個) ※	7,750 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 775,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,554 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2016年7月1日～2022年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,651 (注)3資本組入額 826
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

2019/06/27 12:36

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2015年12月3日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/27 12:36

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/06/27 12:36

#6 役員の報酬等

新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
社外取締役及び監査役の報酬は、独立性の観点から固定報酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2019/06/27 12:36

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/27 12:36

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2019/06/27 12:36

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 12:36

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(ストック・オプション)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.利益確定条件付き有償新株予約権の概要

2019/06/27 12:36

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2019/06/27 12:36

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2019年6月27日開催の取締役会において、会社法第236条、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

2019/06/27 12:36

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	86,920	86,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年11月18日開催の取締役会決議による新株予約権第5回新株予約権新株予約権の数 9,050個	2015年11月18日開催の取締役会決議による新株予約権第5回新株予約権新株予約権の数 7,750個

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	87	75
(うち新株予約権(百万円))	(87)	(75)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	146,440	145,595

2019/06/27 12:36