法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い一部の連結子会社において、2026年4月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0%から30.0%及び34.6%から30.6%に変更される見込みです。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が323百万円減少し、法人税等調整額が323百万円増加しております。

2024/06/27 15:00

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。

2024/06/27 15:00