有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
商品評価損	219	百万円	213	百万円
賞与引当金	1,129	〃	1,281	〃
未払事業税	184	〃	219	〃
物流業務料	162	〃	181	〃
投資有価証券評価損	459	〃	402	〃
退職給付に係る負債	303	〃	184	〃
長期未払金	81	〃	36	〃
減損損失	2,939	〃	2,661	〃
減価償却超過額	583	〃	522	〃
資産除去債務	2,726	〃	2,584	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	6,656	〃	5,476	〃
その他	1,829	〃	1,549	〃
繰延税金資産小計	17,273	百万円	15,313	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,740	〃	△3,457	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,494	〃	△3,067	〃
評価性引当額小計(注)1	△7,235	百万円	△6,524	百万円
繰延税金資産合計	10,038	百万円	8,788	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する資産	△1,078	百万円	△934	百万円
新株予約権戻入益	△226	〃	―
商標権	△373	〃	△354	〃
その他有価証券評価差額金	△32	〃	△42	〃
その他	△27	〃	△27	〃
繰延税金負債合計	△1,738	百万円	△1,358	百万円
繰延税金資産(純額)	8,299	百万円	7,430	百万円

(注)1.評価性引当額が710百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において適用される法定実効税率が変更されたことに伴い、評価性引当額を526百万円を減額したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	23	3	60	92	―	6,477	6,656	百万円
評価性引当額	△23	△3	△60	△92	―	△3,560	△3,740	〃
繰延税金資産※2	―	―	―	―	―	2,916	2,916	〃

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものです。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	19	3	56	―	20	5,376	5,476	百万円
評価性引当額	△19	△3	△56	―	△20	△3,358	△3,457	〃
繰延税金資産※2	―	―	―	―	―	2,018	2,018	〃

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃	0.1	〃
住民税均等割	4.2	〃	2.8	〃
評価性引当額の増減	△6.1	〃	△1.5	〃
所得拡大促進税制による税額控除	△4.8	〃	△3.7	〃
留保金課税	―		4.5	〃
のれん償却額	0.2	〃	0.2	〃
税率変更	―		2.6	〃
子会社株式売却益	―		0.1	〃
連結子会社との税率差異	3.5	〃	3.2	〃
その他	0.6	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	%	39.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2026年4月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0%から30.0%及び34.6%から30.6%に変更される見込みです。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が323百万円減少し、法人税等調整額が323百万円増加しております。