有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動
(繰延税金資産)
商品評価損	253	百万円	369	百万円
賞与引当金	671	〃	602	〃
未払事業税	389	〃	309	〃
物流業務料	275	〃	289	〃
その他	507	〃	437	〃
計	2,097	百万円	2,008	百万円
固定
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	259	百万円	236	百万円
退職給付に係る負債	559	〃	132	〃
役員退職慰労引当金	630	〃	599	〃
ポイント引当金	280	〃	333	〃
減損損失	3,409	〃	3,496	〃
減価償却超過額	1,031	〃	1,265	〃
税務上の繰越欠損金	124	〃	―
資産除去債務	1,605	〃	1,660	〃
その他	159	〃	160	〃
小計	8,061	百万円	7,883	百万円
評価性引当額	△1,603	百万円	△1,415	百万円
計	6,458	百万円	6,468	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する資産	△743	百万円	△742	百万円
特別償却準備金	△173	〃	△150	〃
その他有価証券評価差額金	△235	〃	△517	〃
その他	△33	〃	△29	〃
計	△1,186	百万円	△1,440	百万円
繰延税金資産(純額)	5,272	百万円	5,027	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	0.7	〃
住民税均等割	1.5	〃	1.8	〃
評価性引当額の増減	1.0	〃	△0.2	〃
のれん及び負ののれん償却額	△1.3	〃	△0.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	〃	2.3	〃
その他	1.4	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0	%	40.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が345百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が394百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金額及び退職給付に係る調整累計額に与える影響は軽微です。