有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動
(繰延税金資産)
商品評価損	326	百万円	253	百万円
賞与引当金	750	〃	671	〃
未払事業税	568	〃	389	〃
物流業務料	238	〃	275	〃
その他	392	〃	507	〃
計	2,276	百万円	2,097	百万円
固定
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	259	百万円	259	百万円
退職給付引当金	309	〃	―
退職給付に係る負債	―		559	〃
役員退職慰労引当金	586	〃	630	〃
ポイント引当金	293	〃	280	〃
減損損失	2,891	〃	3,409	〃
減価償却超過額	910	〃	1,031	〃
税務上の繰越欠損金	277	〃	124	〃
資産除去債務	1,374	〃	1,605	〃
その他	135	〃	159	〃
小計	7,038	百万円	8,061	百万円
評価性引当額	△1,428	百万円	△1,603	百万円
計	5,610	百万円	6,458	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する資産	△623	百万円	△743	百万円
特別償却準備金	△8	〃	△173	〃
その他有価証券評価差額金	△303	〃	△235	〃
その他	△30	〃	△33	〃
計	△965	百万円	△1,186	百万円
繰延税金資産(純額)	4,644	百万円	5,272	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	〃	0.6	〃
住民税均等割	1.5	〃	1.5	〃
留保金課税	0.8	〃	―
評価性引当額の増減	△0.1	〃	1.0	〃
のれん及び負ののれん償却額	△1.0	〃	△1.3	〃
その他	0.7	〃	2.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	%	42.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更が、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微です。