有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動
(繰延税金資産)
商品評価損	365	百万円	339	百万円
賞与引当金	584	〃	562	〃
未払事業税	232	〃	175	〃
物流業務料	250	〃	214	〃
その他	520	〃	500	〃
計	1,953	百万円	1,792	百万円
固定
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	222	百万円	222	百万円
退職給付に係る負債	288	〃	329	〃
役員退職慰労引当金	575	〃	607	〃
ポイント引当金	344	〃	363	〃
減損損失	3,685	〃	4,159	〃
減価償却超過額	1,144	〃	1,157	〃
資産除去債務	1,736	〃	1,873	〃
その他	165	〃	240	〃
小計	8,162	百万円	8,954	百万円
評価性引当額	△1,325	百万円	△1,269	百万円
計	6,837	百万円	7,685	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する資産	△744	百万円	△798	百万円
特別償却準備金	△121	〃	△95	〃
その他有価証券評価差額金	△243	〃	△199	〃
その他	△34	〃	△27	〃
計	△1,142	百万円	△1,121	百万円
繰延税金資産(純額)	5,694	百万円	6,564	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	0.7	〃
住民税均等割	2.1	〃	3.0	〃
評価性引当額の増減	△0.2	〃	0.3	〃
負ののれん償却額	△0.1	〃	△0.1	〃
所得拡大税制による税額控除	△1.6	〃	△1.8	〃
連結子会社との税率差異	1.7	〃	3.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	〃	―
その他	0.0	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	%	36.1	%