有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
商品評価損	460	百万円	307	百万円
賞与引当金	342	〃	614	〃
未払事業税	24	〃	167	〃
物流業務料	146	〃	152	〃
投資有価証券評価損	643	〃	689	〃
退職給付に係る負債	403	〃	276	〃
長期未払金	481	〃	477	〃
ポイント引当金	109	〃	―
減損損失	3,544	〃	2,977	〃
減価償却超過額	563	〃	554	〃
資産除去債務	2,674	〃	2,745	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	3,908	〃	5,131	〃
その他	1,932	〃	1,805	〃
繰延税金資産小計	15,233	百万円	15,899	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△946	〃	△2,332	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,528	〃	△4,109	〃
評価性引当額小計(注)1	△5,475	百万円	△6,441	百万円
繰延税金資産合計	9,758	百万円	9,458	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する資産	△1,120	百万円	△1,169	百万円
特別償却準備金	△2	〃	―
その他有価証券評価差額金	△70	〃	△20	〃
その他	△25	〃	△25	〃
繰延税金負債合計	△1,219	百万円	△1,215	百万円
繰延税金資産(純額)	8,538	百万円	8,243	百万円

(注)1.評価性引当額が966百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるアニヴェルセル株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,385百万円を追加的に認識した一方、同社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を485百万円戻入れたことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	―	―	―	―	―	3,908	3,908	百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△946	△946	〃
繰延税金資産※2	―	―	―	―	―	2,961	2,961	〃

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものです。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	―	―	―	―	―	5,131	5,131	百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,332	△2,332	〃
繰延税金資産※2	―	―	―	―	―	2,798	2,798	〃

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3	〃	1.2	〃
住民税均等割	△2.9	〃	5.5	〃
評価性引当額の増減	△34.7	〃	15.5	〃
所得拡大促進税制による税額控除	―		△0.2	〃
留保金課税	―		2.6	〃
連結子会社との税率差異	4.1	〃	0.8	〃
その他	0.5	〃	△0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7	%	55.1	%