有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	ファッション事業	エンターテイメント事業	アニヴェルセル・ブライダル事業	ファッション事業	エンターテイメント事業	アニヴェルセル・ブライダル事業
セグメント別固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)※	46,504	58,686	12,548	44,877	58,046	13,194
減損損失	714	1,135	―	273	1,180	―

※ 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新が出来ない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。
(ファッション事業)
ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、ライフスタイルの変化やビジネススタイルのカジュアル化等の影響によりビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、当連結会計年度と比べ、99%から101%で推移するとの仮定を置いております。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から3年程度増加する傾向があり、出店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計(株式会社ランシステム及びその子会社を除く)は、当連結会計年度と比べ、99%から100%(複合カフェで99%から100%、カラオケで100%から101%、フィットネスで99%から100%)で推移するとの仮定を置いております。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業は、行動制限が徐々に解除された影響やウエディングスタイル(ファミリーウエディングやフォトウエディング)の変化が見られ施行組数や一組当たりの単価が変動しており、今後もウエディングスタイルの変化は継続するものと考えております。将来の収益予測を見積るにあたり、これらの変化により施行組数および一組単価はやや上昇すると仮定しており、翌連結会計年度以降の既存店の施行組数は当連結会計年度と比べ100%から102%、一組単価は100%から104%との仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度が開店初年度であるため、また、減損の兆候を把握したが将来の収益予測及び営業利益予測により、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	ファッション事業	エンターテイメント事業	アニヴェルセル・ブライダル事業	ファッション事業	エンターテイメント事業	アニヴェルセル・ブライダル事業
開店初年度であるため減損の兆候から除外した店舗の固定資産帳簿価額	55	2,245	―	72	1,604	―
減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿価額	2,720	※1 15,280	1,636	2,801	※2 10,856	2,068

※1.うち、複合カフェ12,249百万円、カラオケ1,516百万円、フィットネス1,514百万円
2.うち、複合カフェ8,269百万円、カラオケ934百万円、フィットネス1,652百万円
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	8,687	7,785

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの各事業は連結子会社において行われており、連結子会社ごとに将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく各連結子会社の課税所得見込みは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいております。
② 主要な仮定
各連結子会社が策定した事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれております。主要な仮定の内容は、「1.店舗固定資産の減損」に記載しております。なお、連結子会社の事業計画には、翌期以降の出店計画に伴う収益の見込みが含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。