有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
※ 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新が出来ない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。
新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)の影響について、同感染症の変異株は一定程度広がりが継続するものの、政府による長期にわたる行動制限や時間短縮営業等の要請は想定しておらず、経済活動は2023年3月末に向けて同感染症前に徐々に戻るシナリオを想定しております。しかしながら、顧客の需要は市場環境等の変化により同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。
(ファッション事業)
ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、将来の収益予測を見積るにあたり、同感染症の影響は小さくなるものの、ライフスタイルの変化等の影響により翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、同感染症の影響を受けていない2019年3月期と比べ、85%から88%で推移するとの仮定を置いております。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業は、同感染症の影響やウエディングスタイルの変化(ファミリーウエディングやフォトウエディングの増加)が見られ施行組数の減少や一組当たりの単価が下落いたしました。将来の収益予測を見積るにあたり、経済活動が戻るにつれ下見数が増加し施行組数は一定程度増加、一組単価も上昇すると仮定しております。しかしながら、ウエディングスタイルの多様化は継続し、翌連結会計年度以降の既存店の施行組数は同感染症の影響を受けていない2019年3月期と比べ概ね96%、一組単価は概ね77%との仮定を置いております。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から3年程度増加する傾向があり、出店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、同感染症の影響を受けていない2019年3月期と比べ、87%から92%(複合カフェで91%から97%、カラオケで77%から82%)で推移するとの仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同感染症の変異株の拡大状況や市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度が開店初年度であるため、また、減損の兆候を把握したが将来の収益予測及び営業利益予測により、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
※うち、複合カフェ12,300百万円(フィットネス108百万円含む)、カラオケ3,385百万円
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの各事業は連結子会社において行われており、連結子会社ごとに将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく各連結子会社の課税所得見込みは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいております。
② 主要な仮定
各連結子会社が策定した事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれておりますが、これらの見積りには、経済活動が戻ったのちも顧客の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。
なお、連結子会社の株式会社快活フロンティアの2023年3月期以降の事業計画には、当期の新規出店による純増49店舗や翌期以降の出店計画に伴う収益の見込みが含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同感染症の変異株の拡大状況や市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
1.店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | エンターテイメント事業 | ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | エンターテイメント事業 | |
| セグメント別固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)※ | 58,167 | 30,653 | 61,538 | 54,669 | 28,787 | 61,477 |
| 減損損失 | 904 | 601 | 485 | 2,418 | - | 459 |
※ 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新が出来ない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。
新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)の影響について、同感染症の変異株は一定程度広がりが継続するものの、政府による長期にわたる行動制限や時間短縮営業等の要請は想定しておらず、経済活動は2023年3月末に向けて同感染症前に徐々に戻るシナリオを想定しております。しかしながら、顧客の需要は市場環境等の変化により同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。
(ファッション事業)
ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、将来の収益予測を見積るにあたり、同感染症の影響は小さくなるものの、ライフスタイルの変化等の影響により翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、同感染症の影響を受けていない2019年3月期と比べ、85%から88%で推移するとの仮定を置いております。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業は、同感染症の影響やウエディングスタイルの変化(ファミリーウエディングやフォトウエディングの増加)が見られ施行組数の減少や一組当たりの単価が下落いたしました。将来の収益予測を見積るにあたり、経済活動が戻るにつれ下見数が増加し施行組数は一定程度増加、一組単価も上昇すると仮定しております。しかしながら、ウエディングスタイルの多様化は継続し、翌連結会計年度以降の既存店の施行組数は同感染症の影響を受けていない2019年3月期と比べ概ね96%、一組単価は概ね77%との仮定を置いております。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から3年程度増加する傾向があり、出店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、同感染症の影響を受けていない2019年3月期と比べ、87%から92%(複合カフェで91%から97%、カラオケで77%から82%)で推移するとの仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同感染症の変異株の拡大状況や市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度が開店初年度であるため、また、減損の兆候を把握したが将来の収益予測及び営業利益予測により、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | エンターテイメント事業 | ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | エンターテイメント事業 | |
| 開店初年度であるため減損の兆候から除外した店舗の固定資産帳簿価額 | 282 | ― | 7,538 | 118 | ― | 6,268 |
| 減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿価額 | 6,273 | 2,363 | 12,309 | 2,952 | 2,302 | ※15,686 |
※うち、複合カフェ12,300百万円(フィットネス108百万円含む)、カラオケ3,385百万円
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 8,538 | 8,243 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの各事業は連結子会社において行われており、連結子会社ごとに将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく各連結子会社の課税所得見込みは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいております。
② 主要な仮定
各連結子会社が策定した事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれておりますが、これらの見積りには、経済活動が戻ったのちも顧客の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。
なお、連結子会社の株式会社快活フロンティアの2023年3月期以降の事業計画には、当期の新規出店による純増49店舗や翌期以降の出店計画に伴う収益の見込みが含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同感染症の変異株の拡大状況や市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。